電材市場に関わる補助金・税制優遇制度と
建築物省エネ法についてご紹介します。

2019年度概算要求の主な関連補助金

非住宅分野関連補助金 合計890.7億円 ※住宅と重複があります。

補助金名称 事業内容 予算額 関連設備
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
(経済産業省)
工場・事業場等における省エネ関連投資を支援
(1)工場・事業場単位
(2)設備単位
600.4億円の一部 LED照明
PAC、
EMS 等
ZEBの構成要素となる高断熱建材・設備機器等の導入に際して、その情報の提供に同意する事業者に対し、費用の一部を補助(2,000m²以上が対象) LED照明
PAC、
PV、
EMS 等
業務用施設等におけるZEB化・省CO2促進事業
(環境省)
(1)テナントビルの省CO2促進事業
グリーンリース契約締結に向けた調査・CO2改修費用に対する補助
85億円 LED照明、
PAC、
PV、
EMS 等
(2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(2,000m²未満が対象)
(3)既存建築物等の省CO2改修支援事業
①民間建築物等における省CO2改修支援事業
②テナントビルの省CO2改修支援事業
(4)国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
地方公共団体 カーボン・マネジメント強化事業
(環境省)
地方公共団体が事業編に基づく省エネ設備等の導入に対する支援 60億円 LED照明、
PAC、
EMS 等
既存建築物省エネ化推進事業
(国土交通省)
既存建築物の省エネ改修及び省エネ性能の診断・表示等に対する支援 112.3億円の一部 LED照明、
PAC、
PV、
EMS 等
EV、PHVの充電インフラ整備事業費補助金
(経済産業省)
マンション、事業所、道の駅、高速道路SA等の駐車場への充電インフラの設置を支援 20億円 ELSEEV
中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
(経済産業省)
●中小企業等に対し省エネポテンシャル診断を無料で実施
●省エネ相談地域プラットフォームを全国に設置
13億円 設備改修に対しては補助は出ません
公立学校施設の安全対策・防災機能の強化等の推進
(文部科学省)
老朽化委対策を推進し、非構造部材を含む耐震化、防災機能の強化(空調設置、トイレ改修等)等の推進 2,432億円 PAC
LED照明 等

税制優遇

中小企業経営強化税制

要旨 類型 要件 対象設備 確認者 その他要件 税制措置
従来の機械装置に加え、機器備品や建築物附属設備が追加され、即時償却、または7%もしくは10%の税額控除が受けられる 生産性向上設備
(A類型)
①経営強化法の認定
②生産性が旧モデル比年平均1%以上改善する設備
♦建物附属設備(60万円以上)
 (LED照明・空調等)
♦機械・装置(160万円以上)
♦測定工具及び検査工具(30万円以上)
♦器具・備品(30万円以上)
 (試験・測定機器、冷凍陳列棚など)
♦ソフトウェア(70万円以上)
 (情報を収集・分析・指示する機能)
工業会 等 ●生産等設備を構成するものであること
●国内への投資であること
●中古資産・貸付資産でないこと等
即時償却、または10%税額控除(資本金3,000万超1億円以下の法人は7%)

中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例

要旨 対象設備 特例措置 対象地域・業種
中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が取得する機械装置に関わる固定資産税の特例措置を拡充する 中小企業者が認定計画に基づき、平成30年度末までに習得する器具備品・建物附属設備等
(LED照明・空調等)
固定資産税の課税標準を3年間1/2に軽減 1)最低賃金が全国平均未満の地域・・・全ての業種
2)最低賃金が全国平均以上の地域・・・労働生産性が全国平均未満の業種
※機械装置については、引き続き全国・全業種が対象

2017年4月から規制措置が施行
建築物省エネ法の概要と取り組みのポイント

東日本大震災以降、わが国のエネルギー需給は一層逼迫しています。
特に建築部門のエネルギー消費量は著しく増加しており省エネ対策の抜本的強化が必要なことから、
2015年7月に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が公布されました。
その概要をご紹介します。

世界的に省エネが求められる中、建築物のエネルギー消費抑制が目的

建築物省エネ法は、一定規模以上の建築物の省エネ性能の向上を図るために制定されました。この法律は、大きく分けると「大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置」と「省エネ基準に適合している旨の表示制度および誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置」といった施策からなります。
また、建築物省エネ法は大きく「規制措置(義務)」と「誘導措置(任意)」の2つに分けられます。特に、規制措置に該当する中規模(300㎡)以上の建物は、新築・増改築時に省エネ基準に適合しなければ着工できないため、これまでより積極的に省エネ化に取り組む建築主が増えることが予想されます。2014年度の調査では、300㎡~2000㎡の中小規模建築物では、省エネ基準に適合しているものは75%程度とされており、まだまだ開拓の余地がある市場であるといえます。

〔規制措置と誘導措置の2種類に大別できる〕

※出典:国立交通省 建設物省エネ法の概要バンフレット(2016年3月11日)より

建築物省エネ法の対象となる建物とは

[規制措置:一定規模以上の建築物の新築・増改築]
建築主が一定規模以上(下欄の図表を参照)の建築物の新築・増改築をする場合、その用途や規模等に応じて省エネ基準に適合しなければなりません。そのため、所轄行政庁等による判定(適合性判定)や、所轄行政庁への届出などが必要になります。その結果、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができず、着工できません。

[誘導措置:すべての建築物]
すべての建築物の新築・増改築・修繕・模様替え、あるいは建築物への空気調和設備等の設置・改修を対象としています。その計画が誘導基準に適合している場合、その計画の「性能向上計画認定」を建設地の所轄行政庁により受けることができます。この認定を取得すると、上限を10%とする容積率特例(省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入)などのメリットを受けることができます。また、既存建築物についても省エネ基準に適合していることの認定を建設地の所管行政庁により受けることができます。認定を受けると、対象となる建築物の広告や契約書などに、法で定める基準適合認定表示(eマーク)を付けることができるようになります。

※新築の場合は建築物竣工後に認定を受けることができます。

〔建築物省エネ法の対象となる建築物〕

※出典:国立交通省 建設物省エネ法の概要バンフレット(2016年3月11日)より

〔建築物省エネ法の基準とは〕

※出典:国立交通省 建設物省エネ法の概要バンフレット(2016年3月11日)より

〔新しくスタートする省エネに関する表示制度〕

※出典:国立交通省 建設物省エネ法の概要バンフレット(2016年3月11日)より

WEBサイト「パナソニックが追求するZEB」

建築物省エネ法やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)についてご紹介しています。

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上記以外にも、地方自治体による
CO2削減や省エネのための補助金制度があります。

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