「消滅可能都市」とは20〜39歳の若年女性人口が半分以下になる都市。全国の自治体の半分が、これに該当する。そのうち特に小規模な1万人未満の自治体は2040年に本当に消滅する可能性が高い。この30年間で驚くほど女性の数が減ってしまう社会を迎えようとしている。こういう自治体では、社会保障が最初に崩壊し、医療・介護、子育ての政策が実施できなくなる。

2008年に1億2,800万人というピークを迎えた日本の人口は、2100年にかけて江戸時代に戻るくらい減ることになる。人口減少が下げ止まらないというのが日本の今の姿。

このままでは、地方が消滅して東京にだけ人が集まるという極点社会が生じ、国土利用が極めてアンバランスになる。東京に若者が集中するが、そこは、住宅が狭く、保育所数が足りない、出産、子育て、教育にものすごくコストがかかる場所。結婚できず、出産に踏み切れず、第二子や三子は持てない。こういう悪循環が続いている

20代後半の結婚割合40％を10年間で20％高めて60％にすれば、出生率が1.8になる。次の10年で2.1まで上げると、人口が維持できる水準になる。これがちょうど9,500万人ぐらいのライン。今から3,300万人少なくなるので、多くの地方は消滅の危機に瀕するが、日本全体の人口が安定する。一旦高まった高齢化率が戻り若返る。この若返りが地方から出てくる。地方都市はサイズは小さくなるが、若返った日本の姿が現れる。

もう1つは地方での「コンパクトな拠点」と「ネットワーク」を意識したまちづくり。東京一極集中ではない、地方の拠点に若い人たちの仕事の場を作る投資をして、地方の拠点をこれから強くすること。

コンパクトシティのコンセプトに基づいた市街区の作り直しは必要。職住30分は重要な要素で、そのぐらいの範囲で生活に関する多様な機能が構成されるまちづくりが求められる。地域によっては、今ある空き家を手直しして活用することも必要になる。

地方に若い人たちが残るかどうかは、その土地に「魅力」があるかどうか。地域の歴史や文化を踏まえて、東京に勝るだけの魅力を作り出していくことが重要である。