矢巾町防災コミュニティセンター

防災コミュニティセンターにエネルギー自立システムを導入したい。東北復興ソリューション矢巾町防災コミュニティセンター

東北復興の課題

災害時にもエネルギー自立できる避難住民の受け入れ施設が求められている。

東日本大震災の被災地復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給逼迫に対応するため、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用することで、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての課題となっています。
このため、東北の被災地などでは、再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)制度を活用し、非常時における避難住民の受け入れや地域への電力供給なども担える防災拠点への、再生可能エネルギーや蓄電池の導入支援が推進されています。

矢巾町防災コミュニティセンター

矢巾町防災コミュニティセンター

取り組み

グリーンニューディール基金を活用して防災コミュニティセンターに創蓄連携システムを導入。

矢巾町は岩手県のほぼ中心に位置する、人口約27,000人の町。東日本大震災では、揺れは大きかったものの住宅倒壊はなく、大きな被害もありませんでした。
平成10年に竣工した防災コミュニティセンターは、消防署機能と地域活動を支えるコミュニティセンター機能を備えた施設。災害時の防災拠点として位置づけられ、避難者の収容にも利用されています。
ここでは、グリーンニューディール基金を活用し、太陽光発電システム10kWとリチウムイオン蓄電池15kWhによる創蓄連携システムが導入されました。災害時には避難住民を収容する研修談話室(60畳)の一部照明と非常用コンセントに電力を供給する計画です。
このシステムは消防署の自家発電設備に依存しないため、消防署の機能を損なうことなく、自立電源のみで3日間避難住民を受け入れることができます。
また、平常時は太陽光発電システムからの電気を蓄電池に貯め、余剰電力を主電源に供給することによって、電力会社からの電力使用量を削減するために寄与しています。

災害時には避難住民を収容する研修談話室

災害時には避難住民を収容する研修談話室

15kWhリチウムイオン蓄電池

15kWhリチウムイオン蓄電池

非常用コンセント

非常用コンセント

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