公共・産業用太陽光発電システム

よくあるご質問

よくあるご質問(FAQ)の一例をご紹介。

Q1
運転を開始するまでに必要な資金はどれくらいですか?
A1
1kWあたり約40〜60万円のコストが必要となりますが、状況によって大きく変わりますので、詳しくはお問い合わせください。
Q2
運転開始後必要な支出は毎年いくらくらいですか?
A2
モニタリングや点検費用等の維持管理費に加え、50kW以上の設備では、電気主任技術者の費用が必要となります。設備容量によって大きく変わりますので、詳しくはお問い合わせください。
Q3
電気主任技術者は
@なぜ必要なのですか?
Aいつまでに必要ですか?
B需要設備との兼任は可能ですか?
A3
@50kW以上の設備の場合には、電気事業法における事業用電気工作物となり、発電事業者に保安の責任があり、電気設備の維持管理の監督を発電事業者と契約した電気主任技術者が実施することになっています。
A電気主任技術者は工事の保安監督も行うため、工事の開始時には決めておく必要があります。
B発電設備と事務所や工場で電気を使う設備とは別の設備となり、別の契約が必要となります。
Q4
固定資産税など税金の申告はどうすればよいですか?
A4
[給与所得者の場合]
売電収入は雑所得となります。設備の減価償却費用を経費として控除することが可能です。
[法人の場合]
事業所得と合算して申告するのが一般的ですが、リスク遮断のため発電事業会社を設置することも多いです。
Q5
監視や計測はどうすればよいのですか?
A5
安定した売電収益を維持するために、何らかのトラブルに備え、太陽光発電設備を監視することは極めて重要です。専用の計測・表示装置を設置することもできますし、手元のパソコン等に運転状況を表示させることも可能です。規模の大きな設備になれば、日射量や気温などの環境データを測定することもおすすめします。さらに、保守管理会社と契約し、遠隔監視によりトラブルがあれば、直ちに対処するようなサービスの提供も可能です。
Q6
太陽光発電設備の担当者はどういう仕事をするのですか?
A6
太陽光発電設備の担当者は、設備の監視を行うとともに、不具合が発生したときには、速やかに保守管理会社や電気主任技術者に連絡し、対処する必要があります。また、毎年、経済産業省に年間経費などの報告をする義務があります。
Q7
周囲の環境への悪影響はないですか?
A7
太陽光発電は、周囲環境への影響はほとんどありません。
(注)パワーコンディショナは冷却のためのファンの音が出るケースがあるほか、多少の熱を発するので、常時人がいる場所に設置するのは避けたほうがいいでしょう。
Q8
環境貢献価値のPRはできますか?
A8
固定価格買取制度は、電気料金に上乗せされ国民が負担しているサーチャージにより賄われているため、発電事業者が環境価値を取得することはできません。太陽光発電システムの設置自体をアピールすることは可能ですが、発電量やそれに付随する環境価値等をPRすることはできません。例えば、企業の環境報告書等でCO2削減効果を謳うなどは避けるべきです。
Q9
電力会社との契約に関するリスクはありますか?
A9
電力会社とは、接続契約と特定契約を行うことで、買取価格が担保されます。これらの契約は、発電事業者と電力会社の発電事業に関する電力販売に関する重要な契約です。疑義がある場合には内容が納得できるまで協議する必要があります。
Q10
借地の上に立っている建物にも設置可能ですか?
A10
設置は可能です。しかし、地上権や借地権を設定し20年の長期に渡り、確実に発電設備が稼働できるよう法的な措置をしておくことが好ましいと言えます。
Q11
「出力制御」って?
A11
電力の安定供給と再生可能エネルギーの導入拡大を図るためのルールです。電力の供給量が需要を超える事が見込まれる場合に、出力制御が行われる地域や太陽光発電システムがあります。出力制御は、10kW以上の制御を先行させ、10kW未満については、優先的な取扱いをすることになっています。また、出力制御を行うために必要な機器の設置等も義務付けられています。出力制御の対象外の地域もございますので、詳しくは下記をご覧ください。