公共・産業用太陽光発電システム

固定価格買取制度のご紹介

平成24年7月1日からスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。太陽光をはじめとする自然エネルギーで発電した電力を、電気事業者に一定の期間・価格で買い取ることを義務づけるとともに、再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、「賦課金」(サーチャージ)という形で電気料金の一部として負担するという制度です。

国による買取制度について詳しくは
資源エネルギー庁のホームページでご確認ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/(別ウインドウで開きます)

みんなで育てる再生可能エネルギー
再生可能エネルギー固定価格買取制度の仕組み。
PPS:「Power Produce & Supplier」の略で、電力の新規参入者(特定規模電気事業者)のこと。
「売電」には、売電価格や期間が異なる2つの方式があります
 電力会社によっては、ご希望の系統接続が承諾されない場合がございます。計画にあたっては、ご確認の上、進めていただけますようお願いいたします。
太陽光発電に関連した補助金・減税措置・低利融資等について
補助金などの名称 所管府省 補助金の概要 予算額
再生可能エネルギー発電設備等
導入支援復興対策事業費補助金
経済産業省 補助対象 : 東日本大震災被災地に設置される再生可能エネルギー設備と関連する送電線
補助率:発電設備費の1/10か8万円/kWのいずれか低い方
補助金取扱機関 : 太陽光発電協会復興センター(JPREC)固定価格買取制度適用可能
316億円(基金)
2016年度まで
予算消化で終了
グリーンニューディール基金 環境省 2012年度より継続(詳細はグリーンニューディール基金WEBサイトにおいて公開) 245億円(基金)
省エネ改修控除 経済産業省 省エネ改修と併せて太陽光発電を設置した場合、税額控除が可能 2017年3月まで
環境・エネルギー対策貸付 日本政策
金融公庫
中小企業が再生可能エネルギー等を導入1.25%(10年間貸付の場合)無担保融資  
補助金の受領により、固定価格買取の対象外となることもありますので、事前にご確認ください。