公共・産業用太陽光発電システム

全量売電方式・自家消費方式のご提案

全量売電方式(土地や建物を活用した投資におすすめ)

発電した電力はすべて売電するため、高い売電収益が見込めます。広大な遊休地など大規模発電に最適です。

全量売電方式のニーズとメリット

自家消費方式(電気代の削減におすすめ)

発電した電力を自家消費するので、買う電気の量が抑えられます。しかも補助金が活用できます。

自家消費方式のニーズとメリット

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の改正

  • (平成28年6月発行 資源エネルギー庁よりお知らせ 資料より)

第190回通常国会にて、固定価格買取制度(FIT制度)の根拠となる法律(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称「FIT法」))の改正法(=改正FIT法)が成立しました。※制度の詳細については今後施行までに検討等が行われ、変更される可能性があります。

1.認定制度が変わります

改正FIT法の施行日(平成29年4月1日)までに電力会社と接続契約締結していない場合、現在のFIT法に基づく認定が失効することになります。

2.価格決定方式が変わります

審議会等での議論を踏まえ、平成29年度以降の各電源の価格決定方式について以下の通り適用することを想定しています。
・事業用太陽光:毎年決定 大規模太陽光は入札実施  ・住宅用太陽光:価格低減のスケジュールを示す

3.送配電会社による買い取りに変わります

改正FIT法の施行日である平成29年4月1日以降、新たに買取契約を締結する場合、FIT電気は送配電事業者が買い取ることとなります。なお、施行日以前の買取契約分については、引き続き小売事業者が買い取ることとなります。

4.賦課金減免制度が変わります

賦課金減免制度は、国際競争力の維持・強化の観点から、電力多消費事業者に対して賦課金負担の8割を減免することとしています。持続可能な制度とするためにも、@電力多消費事業の省エネの取組みを確認するとともに、国際競争力強化等の制度趣旨の徹底を図ること、またA省エネの取組状況等に応じた減免率(現在は一律8割)の設定を可能とすることとします。(詳細については、今後政省令で規定)。