令和3年度 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両・充電インフラ等導入事業）

R3年度の補助金申請受付は終了しました

申請提出期間：

令和3年5月28日（金）～10月29日（金）＜一般社団法人 次世代自動車振興センター必着＞

• ・最終提出期限までにセンターのオンライン申請システムにて申請ボタンを押された公募兼交付申請が有効です。

採択締切日：

5月31日、6月30日、7月30日、8月31日、9月30日、10月29日

• ・補助金を受ける為にはセンターの公募で採択される必要があります。
• ・予算額を超える場合、受付期間中であっても終了する場合があります。

令和4年1月31日（月）＜一般社団法人 次世代自動車振興センター必着＞

• ・上記期限までにセンターのホームページより「オンライン申請システム」を利用し、報告のデータ入力および提出書類をアップロードし、センターへ提出してください。

普通充電設備は『商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業』『マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業』が対象です。

事業内容

「高速道路SA・PA等」「道の駅」「空白地域」「給油所」における電欠防止の観点から重要な経路充電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における経路充電のための充電設備設置事業

主な条件

• ・設置する充電設備は急速充電設備であること。
• ・道の駅は、国土交通省に道の駅として登録されていること。
  なお、新設の「道の駅」で国土交通省に登録がされていない場合は、国土交通省が行う「令和3年度道の駅第55回・第56回登録」に向けての申請が完了しているか、完了する見込みであること。
• ・空白地域について、原則、公道上、道のり15km以内に急速の公共用充電設備がないこと（なお、高速道路SA・PA等に設置されている充電設備は含まない）。
• ・設置場所が揮発油販売業者の給油所として登録されていること。

事業内容

「商業施設および宿泊施設等」、電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電のための充電設備設置事業

主な条件

• ・施設は、「商業施設」、「宿泊施設」、「観光施設」、「遊戯施設」、「公共施設」であること。

商業施設：ショッピングセンターや百貨店等大型商業施設、専門店等中規模・小規模商業施設等
宿泊施設(注)：ホテル、旅館等
観光施設：動物園、水族館、世界遺産に指定された施設等
遊戯施設：公園、遊園地、テーマパーク等
公共施設：地方公共団体施設、図書館、博物館、病院等

※上記施設と提携している時間貸し駐車場は申請を可とします。その場合、提携していることを証する書類の提出が必要です。

• 旅館業法第2条第1項における「ホテル営業」および「旅館営業」を指す。

事業内容①

分譲または賃貸の「マンション等」に属する駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業

主な条件

• ・充電設備の利用者は、当該マンション等の居住者または、駐車場の契約者であること。（ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、当該マンション等の居住者または駐車場の契約者以外の利用も可とします。）
• ・充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電盤であること。
• ・賃貸マンション等の所有者が、自らの駐車場に設置する目的の場合は申請できません。

事業内容②

事務所・工場等に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社有車（地方公共団体が所有する公用車を含む）の駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業

主な条件

• ・充電設備の利用は、申請者が所有する社有車・従業員の通勤車であること。ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、来客車の利用も可。
• ・事務所・工場に社有車用で申請する場合で、本補助金の事業開始（令和3年4月1日）から実績報告期限日（令和4年1月31日）までに電気自動車等を10台以上購入する（または購入予定がある）場合は、充電設備の補助率が2/3以内となります。
• ・事務所・工場等への設置で、申請者が個人の場合、申請できません。
• ・駐車場が自宅兼事務所に付随している場合、申請できません。

• 公募兼交付申請受付及び採択締切日は10月29日（金）に延長されました。（9月15日付）
• 必要書類に不備がある場合や、確認すべき事由または修正の必要がある場合等は、書類の不備を修正するよう一般社団法人 次世代自動車振興センターから連絡があります。
  不備の修正が完了するまで申請は受付されませんのでご注意ください。

国の補助金に追加して、さらに東京都の助成金が利用できます。
国の補助金＋東京都助成金(注1)(注2)

注1)

国の補助金の交付対象機器であることが条件。

注2)

助成金を受けるためには東京都地球温暖化防止活動推進センターに申請する必要があります。

申請受付期限：令和4年3月31日（木）17時＜東京都地球温暖化防止活動推進センター必着＞

• ・充電設備の事業完了日から1年以内に行ってください。
• ・事業完了日とは、工事完了日又は契約金支払完了日のいずれか遅い方の日です。

注1)

「急速充電設備に使用すること」との要件あり。

注2)

「令和2年度以降の導入費を申請した急速充電設備であること。」との要件あり。

集合住宅

充電設備の所有者 ※国、地方公共団体を除く

事務所・工場等

充電設備の所有者 ※国、地方公共団体、独立行政法人等を除く（EVバス導入促進事業の交付決定を受けた車両のための充電設備を設置する場合は助成対象）

商業施設・宿泊施設等

充電設備の所有者 ※国、地方公共団体、独立行政法人等を除く（地方公共団体でも都内の区市町村及び指定管理者は助成対象）

（1）

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であること。

（2）

国補助（注1）で補助金交付対象として承認された設備であること。

（3）

新品であること。

（1）

設備購入費　購入価格から国補助を差し引いた額（機種に応じた上限あり）

• 上限額に関しては一般社団法人 次世代自動車振興センターホームページをご確認ください。

（2）

設置工事費　工事費から国補助（注1）を差し引いた額または81万円から国補助を引いた額のいずれか低い方

（1）

国補助を併用する場合　国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付（申請期限：工事・支払完了日から1年以内）

（2）

国補助を併用しない場合　発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付

令和4年3月31日（木）17:00必着

• 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

注1)

国補助・・・経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」等

注2)

急速充電器の場合は、設置工事費の条件が異なります。

国の補助金対象機種と補助金交付上限はこちら

購入金額から国補助を差し引いた額または、補助金交付上限額のいずれか低い方の金額

• 上限額に関しては一般社団法人 次世代自動車振興センターホームページをご確認ください。