低炭素建築物認定基準について

■ 低炭素建築物認定基準（令和4年10月1日改定）

・再生可能エネルギー利用設備が設けられていること かつ 省エネ量＋創エネ量（再エネ）の合計が基準一次エネルギーの50%以上であること（戸建て）
・再生可能エネルギー利用設備が設けられていること（共同）

一次エネルギー消費量の計算方法は、建築物省エネ法・低炭素建築物認定基準・ZEH・BELSの基準全てについて共通となります。