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定格・仕様

火災通報装置は、ワンタッチで「119番」通報。住所や名前などを正確に伝えます。

火災通報装置の定格・仕様

認定番号 (財)日本消防設備安全センター認定番号 火通ー042号
(財)電気通信端末機器審査協会 技術基準適合認定 A16ー0095001
適用回線 一般加入者回線(アナログ回線)または事業所集団電話回線(セントレクス)またはIP電話回線(ひかり電話など) ※1

注)1. 火災通報装置は構内交換機の一次側に接続してください。
注)2. 公衆電話回線などリバース機能のない回線では一般通報はできません。

ダイヤル方式 DP(10/20P PS)/PB
通報先ダイヤル番号 119または0119と一般通報先(最大24桁) ※2
通報先容量 119と一般通報先16ヵ所(合計17ヵ所)
不応答先への再ダイヤル

119番通報時…決められた時間間隔で98回 

一般通報時、オールコール指定…決められた時間間隔で17回

通報メッセージ 火災通報ボタン操作時と自動火災報知設備連動時の2種類(不定フレーズは共通です)
使用電源 AC100V 50Hz/60Hz 予備電源(BGF9902)内蔵
外部供給電源 DC12V 300mA
使用温度範囲 −5℃〜+40℃
消費電力 警戒時7VA 警報時15VA
停電補償 60分経過まで10分の動作を補償します。
入力

2(無電圧のメーク接点受)

・火災通報ボタン(F1+,F1−)

・自動火災報知設備連動(F2+,F2−)

出力 ベル鳴動(BELL)
確認ランプ(LAMP)
その他 通報内容の録音には、音声ロムパック(BGF93)(別売)が必要です。
火災通報専用電話機(BGT1192)を3台以上接続する場合は、火災通報装置専用電話機増設装置(8台対応型)(BGT9318)が必要となります。
・【火災通報専用電話機が3台以上8台まで】 火災通報装置専用電話機増設装置(8台対応型)…1台必要
・【火災通報専用電話機が9台以上16台まで】 火災通報装置専用電話機増設装置(8台対応型)…2台必要
また、専用電話機増設装置(5台対応型)(BGT9305H)および電話機増設装置([U]オーダー品)、増設電源装置([U]オーダー品)を使用することもできます。
※1 適用回線に関する注意事項をご確認ください。
また、IP電話回線を使用する場合、「IP電話回線のご利用にあたっての注意事項」もご確認ください。
※2 0119は事業所集団電話回線(セントレクス)に接続したとき使用します。
また、一般通報先への携帯電話の登録は、携帯電話が電波の届かない場所にあると通報できないため、おすすめしていません。

火災通報専用電話機の定格・仕様

認定番号 (財)日本消防設備安全センター認定番号 火通ー023号
(財)電気通信端末機器審査協会 技術基準適合認定 P96ー0025ー0
使用電源 DC12V  消費電流 30mA
使用周囲温度 −5℃〜+40℃
質量 600g
主要部品材質 ABS樹脂(難燃性) 色彩:レッド

適用回線に関する注意事項

構内交換機の内側には接続できません。
構内交換機、ファクシミリおよび留守番電話を接続した場合は、施工説明書の機能設定(6ページ)を参考に設定してください。この場合、火災通報専用電話機(BGT1192)が必要となります。
現在、使用している一般電話機を専用電話機として使用する場合は、施工説明書の機能設定(6ページ)を参考に設定してください。
119番への発信、119番からの逆信ができない回線には使用できません。(例:050・・・・のIP電話など)
火災通報装置を接続する回線(IP電話回線アダプタなどのアナログポートを含む)が通報先応答にて極性反転(リバース)しない場合は、一般通報機能を使用できません。(例:公衆電話回線など)
火災通報装置を接続する回線が、通報先応答にて極性反転(リバース)しない通報先は、一般通報機能の通報先に登録できません。
(例. フリーダイヤル®などの着信課金サービスへの通報)
※フリーダイヤル®は、NTTコミュニケーションズの登録商標です。
ISDN回線に接続する場合は、必ずターミナルアダプタTA/T(サクサ株式会社製)をご使用ください。
ADSL回線に接続する場合、スプリッタ分離タイプ(NTTフレッツADSLなど)に接続してください。スプリッタ一体タイプ(Yahoo!BBなど)には接続できません。
IP電話回線をご使用になる場合は、関係する省令、告示に従い、設置・運用してください。(下記の「IP電話回線のご利用にあたっての注意事項」参照)

IP電話回線のご利用にあたっての注意事項

この商品は、インターネットプロトコルを使用した電話回線(IP電話回線)に接続することが認められている火災通報装置です。
この商品をIP電話回線に接続してご使用になる場合は、以下のご確認、ご対応をお願いします。

ご使用になるIP電話回線の契約内容、回線終端装置などの設定によっては、消防期間との通話ができない可能性がありますので、詳細につきましては電話回線の通信事業者へご相談ください。
  • ご使用になるIP電話回線で消防機関への発信が可能であること。
  • ご使用になるIP電話回線で消防機関からの呼出信号を受信可能であること。
一般電話機やファクシミリなど、同一のIP電話回線に接続する他の機器などが行う通信の影響により、この商品の機能に支障を生じるおそれのない回線契約および接続位置とすること。
ご使用になるIP電話回線を構成する機器(回線終端装置など)が存在する場合、それらの機器に対しても、火災通報装置と同様の動作時間を可能とする予備電源が必要となること。構成する機器が存在しない場合でも、その回線が停電時に使用可能であること。
上記以外にも設置に関する条件がございますので、関係する省令、告示などを確認願います。
  • 「消防法施工規則の一部を改正する省令」(平成28年2月24日 総務省令 第10号)
  • 「火災通報装置の基準の一部を改正する件」(平成28年2月24日 消防庁告示 第6号)
  • 「消防法施行規則の一部を改正する省令及び火災通称装置の基準の一部を改正する件の公布について(通知)」(平成28年2月24日 消防予 第49号)