BCP活動に欠かせない『非構造部の耐震調査ガイドライン』

企業の防災(地震)への取り組み

政府の中央防災会議は、最大クラスの「南海トラフ大地震」が科学的に想定されると発表しています。また、気候変動により、巨大台風が各地で被害を拡大しています。
2011年の東日本大震災以降、事業継続計画(BCP)を策定する企業が増え、大企業では「策定済」と「策定中」を加えると、8割強が対策を進めています。これに比較して、中堅企業では5割に届いていません。
建物や人という視点から、防災意識は高くなってきましたが、構造部分に対する耐震対応はされていても、いまだ非構造部に対しては耐震・防災への対応が遅れているのではないでしょうか。オフィスや生産拠点、サーバールームなど、非構造部でも被災すれば事業継続に支障をきたす部分は数多くあります。ここでは、非構造部を中心にレジリエンス(強靱化)への対応をご提案します。また、BCP活動に欠かせない『非構造部の耐震調査ガイドライン』をご用意しました。ダウンロードして、ご利用ください。

BCP策定状況(平成29年度)

建物全体の強靱化

室内環境の強靱化

オフィスにおけるチェックポイント

設備機器・什器におけるチェックポイント

工場・体育館におけるチェックポイント

ダウンロード方法

「非構造部の耐震調査ガイドライン」をダウンロードされたい方は、下記のお問い合わせ入力フォームの内容欄に「非構造部の耐震調査ガイドライン 希望」とご記入の上、お申し込みください。