日本国内では、原発問題による電力供給源の見直し、さらには電力自由化、発送電分離といった電力システム改革が進められようとしています。

一方、家庭などの電力の需要側においても、政府が再生エネルギーの活用拡大による「ネット・ゼロ・エネルギー化」を掲げていることからもわかるように、今後、エネルギーインフラは「エネルギーの地産地消」という地域の分散型エネルギーマネジメントの時代に大きく変化していきます。

日本の消費電力の部門別構成比を見ると、家庭部門の電力消費が全体の3割にものぼっています。さらにその内訳を見ると、エアコン、冷蔵庫、照明で約6割を占めています。

対策が急がれる「くらしのエネルギーの削減」。

この領域は、パナソニックの強みが発揮される領域であり、私たちのソリューションでお役立ちができる分野でもあります。

Fujisawa SSTが生まれる場所は、パナソニックの工場跡地。

工場が誕生した1961年から、ここで藤沢の人々と交流し、常に地域への貢献をめざしてきました。

19ha、東京ドーム4個分の面積に、1,000戸の住宅、商業施設、福祉施設、各種クリニック、保育所、学習塾などが入ります。

現在、パナソニックを含め17社1協会※が参画し、協業することで様々な新しいサービスをうみだしています。

Fujisawa SSTは、自然に恵まれた藤沢の地域ポテンシャルを最大限活かし、地域課題も解決する。

“エコ&スマートなくらし”が持続するスマートタウン、それが、Fujisawaサスティナブル・スマートタウンです。

※2014年3月現在

Fujisawa SSTは、100年ビジョンを掲げ、サスティナブルでスマートなくらしが生まれ続けるための革新的な取り組みを行っています。

そのひとつが、「技術起点」から「くらし起点」へ。

街づくりの発想とプロセスの転換です。

技術中心に進化してきたスマートタウンは、最初にインフラを構築し、次に家や施設の空間設計を行い、最後に住人サービスを考えます。

しかし、Fujisawa SSTでは、最初にエネルギー、セキュリティ、モビリティ、ヘルスケアなどの様々な角度からスマート・コミュニティライフを提案。

次にそれらに最適な家や施設など街全体をスマート空間として設計し、最後に新しいくらしを支えるスマートインフラを最適構築します。

「人」を中心に置いた「くらし起点」の街づくりで、サスティナブルな進化を理想から現実に変えました。

社会インフラが既に整備されている都市を、住む人に快適でありながら低炭素型の都市に変革することをめざすプロジェクトです。

パナソニックは「家庭用蓄エネ機器を活用したデマンドサイドマネジメント（DSM）実証」に参画。

横浜市内の48戸の戸建住宅に太陽光発電と蓄電池を装備し、エアコンなどのエネルギー消費機器をHEMSによってモニタリング。

各参加者のライフスタイルの分析をベースに一戸毎のエネルギーの最適制御を行います。

同時に、各家庭の省エネだけに留まらず、48戸の電力量を把握し、それらを一つの大きな蓄電池にみたて、一定エリア内でピークシフトするなどエネルギーの地産地消をめざします。