本製品を開封される前に、このソフトウェア使用許諾契約（以下本契約といいます）をよくお読みください。


開封された場合、本契約にご同意いただいたものと致します。

本契約にご同意いただけない場合は、未開封のまま本製品をお買い上げ先までご返却ください。


本ソフトウェア（以下に定義）は、

　GNU Lesser Public License Version 2.1（LGPL version 2.1）、Apache License Version 2.0、Microsoft Public License、

　およびBSDのライセンス条件によるオープンソースソフトウェアを含んでいます。


オープンソースソフトウェアに関しては、本製品の取扱説明書および本製品の画面に表示されるライセンス文を参照してください。

万一、オープンソースソフトウェアのライセンスの記述と本契約との間で矛盾が生じた場合は、オープンソースソフトウェアのライセンスの記述が優先されます。


１．定義　　　　　：本ソフトウェアとは本製品に含まれるコンピュータ・プログラムおよびデータ、並びにマニュアルまたはヘルプファイルをいいます。


２．使用許諾　　　：パナソニック株式会社（以下弊社といいます）は、お客様の業務遂行の目的に限り、

　　　　　　　　　　お客様の保有する1台のパーソナルコンピュータに限り本ソフトウェアのインストールおよび使用をお客様に許諾します。

　　　　　　　　　　また、お客様はバックアップ目的に限り本ソフトウェアを複製できます。これらの許諾は非独占的かつ譲渡不可のものです。

　　　　　　　　　　本ソフトウェアのすべての知的財産権（著作権を含みこれに限定されない）は弊社または弊社のライセンサーが保有します。


３．制限事項　　　：お客様はマニュアルまたはヘルプファイルに記載された以外のいかなる方法または目的にも本ソフトウェアを使用してはならず、

　　　　　　　　　　また、弊社の競合他社様向けに本ソフトウェアを使用してはなりません。

　　　　　　　　　　お客様は、本ソフトウェアを秘密に保持し、本ソフトウェアを第三者に対して開示、譲渡、貸与、販売、送信、使用許諾、

　　　　　　　　　　その他処分してはなりません。

　　　　　　　　　　また、お客様は、本ソフトウェアを複製（本契約により許可されているものを除く）、改変、逆コンパイル、逆アセンブル、

　　　　　　　　　　その他解析してはなりません。


４．輸出管理　　　：お客様は、当事者に管轄権を有するあらゆる国の輸出管理に関する法律および

　　　　　　　　　　諸規則等（外国為替および外国貿易法、国連安全保障理事会決議による輸出管理に関する諸規制等全て）を遵守し、

　　　　　　　　　　資格ある政府機関の適切な承認が要求される場合には、かかる承認なく、いかなる国にも直接・間接を問わず本ソフトウェアを輸出してはなりません。

　　　　　　　　　　また、お客様は、直接・間接を問わず本ソフトウェアを軍事用途に使用または販売等してはなりません。


５．保証の制限　　：お客様は、本ソフトウェアまたはその記録媒体の瑕疵に起因して本ソフトウェアが付属のマニュアル

　　　　　　　　　　またはヘルプファイルに従って実質的に作動しない場合、お客様による本ソフトウェアの受領後９０日以内に限り、

　　　　　　　　　　無償で本ソフトウェアの交換を受けることができます。


６．免責　　　　　：上記５．項の保証は、本ソフトウェアに関する唯一の保証です。

　　　　　　　　　　弊社および供給業者は、上記５．項以外のいかなる保証（商品性、特定目的への適合性、非侵害等全て）も致しません。

　　　　　　　　　　弊社および供給業者は、本ソフトウェアの使用または使用不能により生じたいかなる直接損害・間接損害・波及的損害・結果的損害

　　　　　　　　　　または特別損害についても、一切責任を負いません。


７．アップグレード：弊社は、自己の裁量により本ソフトウェアをいつでも改訂・アップグレードできます。

　　　　　　　　　　改定版・アップグレード版は弊社の選択により有償または無償にてご提供します。

　　　　　　　　　　ご提供した改訂版・アップグレード版は本ソフトウェアに含まれ、本契約が適用されます。


８．発効および終結：本契約は、本製品を開封した時に発効します。

　　　　　　　　　　お客様が本契約のいずれかの条項に違反した場合、弊社は直ちに本契約を終結させることができます。

　　　　　　　　　　お客様は本契約終結後１４日以内にお客様の負担で本ソフトウェアを全て破棄または消去するものとします。


９．その他　　　　：本ソフトウェア開封後の返却および返金は一切お受けできません。

　　　　　　　　　　本契約は、日本法に支配され、それに従い解釈されるものとします。

　　　　　　　　　　本契約に関するすべての紛争は、大阪地方裁判所を専属管轄とします。


パナソニック株式会社