「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」が2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行されておりましたが、2025年4月1日に改正版が施行されました。
同法は、我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用を促進することを目的として、対象となる木材等や木材関連事業者の範囲、登録方法等を定めるとともに、木材関連事業者及び国が取り組むべき措置についても定めています。
クリーンウッド法の詳細につきましては、「クリーンウッド・ナビ」をご参照ください。

合法伐採木材等に関する情報提供「クリーンウッド・ナビ」

同法においての事業者の責務とは、「木材等」を利用するにあたっては、合法伐採木材を利用するよう努めなければならない（第5条）とされています。

同法においての「木材等」とは、木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した「家具、紙等の物品」であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く）を指します。具体的には、丸太、ひき板および角材、単板および突き板、構造用パネス（OSB）、合板、単板積層材、および集成材、直交集成板、たて継ぎ材等、およびのこくず、木くず、木質ペレット、チップ状又は小片状の木材が該当します。パーティクルボード、繊維板（MDF）は、合法性の確認の対象外となります。
「家具、紙等の物品」に関しては、「椅子、机、棚、収納じゅう器、ローパーティション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボードおよびベッドフレーム」については「主たる部材に木材を使用したもの」と規定されており、法改正による「主として木材を使用したもの（木材部分が重量比50％以上）」の考え方の撤廃に伴い、「主な部材」に木材を使用した場合は全てクリーンウッド法の対象になります。又、フローリングについては、基材に木材を使用したものと規定しております。新たに戸（主たる部材に木材をしたものに限る。）及びその枠（主たる部材に木材をしたものに限る。）も追加されました。

クリーンウッド法の対象となる「家具、紙等の物品」の詳細につきましては、「家具に関するガイドライン」をご参照ください。

改正クリーンウッド法の概要

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パナソニックではクリーンウッド法に基づく木材関連事業者登録を行っています。

テクノストラクチャー部材に関しては木材の合法性の確認を行っており、納入件名毎の書類を発行しておりますので、
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本サイトでは、（一社）日本建材・住宅設備協会と、（一社）リビングアメニティ協会が策定した「建材・住宅設備メーカーのためのクリーンウッド法 運用ガイド」に基づいて表示しています。詳しくは「建材・住宅設備メーカーのためのクリーンウッド法 運用ガイド」をご参照ください。

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