おうちEV充電サービス：電気料金プランシミュレーション用語説明
電気料金プランシミュレーションに関する詳細条件について
- 金額は税込みです。
- シミュレーション結果に含まれない電力会社が独自に行っているキャンペーンがある可能性があります。
- シミュレーション結果はご入力いただいた条件をもとに試算した目安であり、実際のお支払額を保証するものではありません。
- ご入力いただいた現在の電気料金や属性データをもとに、各エリアでの気象情報データを加味した独自のアルゴリズムにより、現在ご利用中のプランと各小売電気事業者が提供するプランとの電気料金の差額をシミュレーションしています。
- 当シミュレーションは、お客様の1ヵ月分の入力いただいた電気使用量をもとに、1年分の電気使用量を推定し、電気料金を算出しています。
- お客様の選択により、家庭の電力統計データをもとに電気使用量の推計を行うため、ご使用状況によっては実際の金額と異なる場合があります。結果の算出については、エネがえるAPIの生活スタイルデータを使っています。
>電気使用量推計時の生活スタイル・月別比率について
- 本シミュレーションは太陽光発電設備・夜間蓄熱式機器などのEV以外の機器の設置・ご利用に関する条件は含んでおりません。
- 電力会社の料金は、電力会社がWEB上で公開する情報に基づき算出します。閲覧時点で料金単価やサービス内容その他の条件が正確であることを保証するものではありません。また、単価等の変更が生じた場合、反映に時間がかかることがありますのでご注意ください。
- 離島ユニバーサルサービス調整単価はシミュレーション結果に含まれておりません。
- シミュレーション結果は、それぞれ該当月の「燃料費調整額」 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を含みます。
国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に基づく値引きは含みません。
燃料費調整単価や原料費調整単価は毎月変動するため、その変動により年間の削減金額が異なる場合があります。 - 旧一般電気事業者の規制料金には燃料費調整額を算定する平均燃料価格に上限がある一方、表示されるプランには燃料調整費の算定に必要な平均燃料価格の設定に上限がないプランがあり、旧一般電気事業者の規制料金より燃料調整費が高くなる可能性のあるプランがシミュレーションに含まれます。
- 基本料金/最低料金・電力量料金・燃料費調整額など・再エネ賦課金は項目ごとの1カ月の合計金額から1円未満を切り捨てて計算しています。
- 当シミュレーションは、お客様の1ヵ月分の入力いただいた電気使用量をもとに、1年分の電気使用量を推定し、電気料金を算出しています。
- 節約額だけでなく、「当社限定」、「EV限定」、「再エネプラン」といったこだわりポイントを考慮したオススメ順にプランを表示しています。
「当社限定」とは、おうちEV充電サービスをお使いの方のみ契約、または特典が獲得できない限定の電力プラン。
「EV特典」とは、EVをお持ちの方が契約または割引を得られる電力プラン。
「再エネプラン」とは、再生可能エネルギー100％または実質再生可能エネルギー100％の電気を使用できる電力プラン - 当シミュレーションは国際航業(株)の提供する「エネがえるAPIサービス」を利用しております。
戸建EV保有者の充電の実態
電気料金プラン・電力会社変更意向と電気代低減額
出典：パナソニック株式会社エレクトリックワークス社調べ調査名「EV所有者における電気料金プランの変更実態調査」
実施期間：2024年11月、調査対象：20～60代の持家戸建住宅居住の男女かつ、EV/PHEV所有者
- ハイブリッド(HV) は除くかつ週1回以上の運転者かつ電気料金プラン変更者かつ、年間の電気代低減金額記入者
- 本アンケートにおいて、回答者の現在契約している電気料金プランや住宅設備の設置状況・使用方法ついて限定しておりません。実際の削減金額を保証するものではありません。
電気料金プランシミュレーションは
おうちEV充電サービスアプリで無料で行えます
ダウンロードはこちらから
- ● Apple、Appleロゴは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
- ● AppStoreはApple Inc.のサービスマークです。
- ● Google Play、Google Playロゴは、Google LLCの商標です。
- ● サービスのご利用は無料です。通信費はお客様のご負担となります。
電気料金プランシミュレーションや
電力切替の際に気になる用語をご説明します
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Q01電力自由化とは
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Q01
2016年に始まった、経済産業省の資源エネルギー庁が決定した消費者が電力会社を自由に選べるようになった制度です。
この制度の開始により様々なプランを持つ新しい電力会社が選べるようになりました
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Q02スマートメーターとは
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Q02
スマートメーターは、電気使用量をデジタルで計測し、そのデータをリアルタイムで電力会社に送信できる次世代の電力量計です。これにより、検針員が訪問する必要がなくなり、電気使用状況をリアルタイムで把握できます。また、電力会社が遠隔で電力供給の開始や停止を行うことも可能です。
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Q03特定計量制度とは
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Q03
従来、電力取引で用いる計量器は計量法の検定に合格した特定計量器のみでしたが、昨今の家庭や企業の分散型エネルギーリソース（例えば、太陽光発電や電気自動車の充放電設備）を活用した取引等において電気の計量制度の合理化を図る措置として特定計量制度が設けられました。
この制度により、事業者が、経産省に届出を行いかつ電気計器に関する基準の遵守や需要家保護の措置を講じた取引等の義務を遵守することにより、計量法よりも合理的な計量機器を用いて、電力取引ができるようになりました。
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Q04託送料金とは
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Q04
電力をご家庭まで送る為に必要な配電網使用料で、一般送配電会社がそれぞれの価格を設定しています。一般送配電会社、電力・ガス取引監視等委員会などの意見を参考にしながら経済産業省が決定しています。
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Q05燃料調整費とは
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Q05
燃料費の変動を反映した料金で、電力会社が設定している費用です。
過去3ヶ月間の平均燃料価格と基準燃料価格を比較して算出されています。
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Q06電源調達調整費とは
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Q06
電力の仕入れ価格を調整する費用で、電力会社が決定しています。電力会社が市場から電力を購入する際の価格変動を反映させるための費用です。
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Q07再エネ賦課金とは
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Q07
再生可能エネルギーの普及費用で、経済産業省が設定しています。再生可能エネルギーの導入を促進するために、消費者が負担する費用で再生可能エネルギーの導入状況や買取価格の変動を反映して毎年見直されています。
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Q08容量拠出金とは
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Q08
容量拠出金とは、電力の安定供給を確保するために、電力供給事業者が一定の供給力を確保するための費用です。電力広域的運営推進機関（広域機関）が管理し、容量市場での取引価格に基づいて算定されています。
