広域データ

葛飾区 情報政策課長（当時）
谷口 正 様

VRという土台を導入することで、
葛飾区全体をひとつに俯瞰する

部署やエリアごとに事業を発注すると、それぞれが異なった仕様になる可能性があります。それでは全体的に見ることが難しく、利用者にとっても大きなデメリットです。

私たちは、まちづくりや観光、防災、施設整備などについて、VRというひとつの土台の上に構築しようと考えました。
例えば、防災・減災の観点から浸水被害を見える化する場合でも、VRを土台にすることで、部分、部分ではなく、各エリアが連携した葛飾区全体として、シミュレーションすることができます。
ひとつのツールで複数の事業、街全体での関係性を検討できるのは、非常に便利です。ですが、今までそれができるものがありませんでした。
一度作ってしまうと簡単に修正できない立体模型や一方向からしか見えないパース図、専門家にしかわからない図面など。VRは、そういった従来の手法の改善が必要とされる中で出会った多機能ツールです。
VRを土台として、ひとつの視点を持つことで、いわゆる役所の縦割りの弊害を取り除くこともできると考えています。

VRはITツールのひとつですから、システムを取り扱う情報政策課が中心になって導入しています。逆に、だからこそ全庁的な視点で導入できたとも言えるでしょう。
当然、話を進めていくにあたって調整は必要でしたが、これは苦労というより必要なことだと思います。

VRは多機能コンテンツであり用途をまちづくりに限定しない

そもそも、私たちはVRの用途をまちづくりに限定していませんでした。VRが多機能コンテンツであること、さまざまなものに活用できるということを念頭に置いて、まちづくりはもちろん、防災、観光、施設整備など、さまざまなジャンルで活用できるものとして導入しました。目的を限定してツールを導入する従来の手法とは、スタート位置が異なっています。

VRは葛飾区全体を包括的に、継続的に見ることができるツールです。施設が建ってしまえば模型やパース図はいらなくなりますが、VRであればデータとして残る。VRであれば、葛飾区というひとつのフィールドの上に、どんどん新しいものができていく。次に施設を建て替えるとき、まちづくりを進めるときにも活用できます。VRは一過性のものではなく、継続的な情報資産です。

全庁からのさまざまなアイデアがVRの可能性を拡げる

VRの導入にあたって、全庁説明会を開催しました。そのおかげで、他の部署からも「こんなことに使えないか」という発想が出てくるようになりました。もしかしたら、これまでにない使い方が生まれるかも知れません。私たちもそれを期待しています。