グループホームなど社会福祉施設における消防法令の改正

概要

認知症高齢者グループホーム、ショートステイ、特別養護老人ホームなど
自力避難が困難な方々が利用する施設において、「自動火災報知設備」「火災通報設備」などの設置基準が強化されました。

対象施設

自力避難が困難な方々が入居する「グループホーム」「ショートステイ」「特別養護老人ホーム」など
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■消防法施行令別表第1(6)項ロ

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設(通所施設を除く。)、肢体不自由児施設(通所施設を除く。)、重症心身障害児施設、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5号の2第4項若しくは第6項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第8項若しくは第10項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。)

改正のポイント

ポイント1:対象施設においては、延べ面積に関係なく「自動火災報知設備」「火災通報装置」「消火器」の設置が必要になりました。●ただし、延べ面積300u未満の施設に限り、「自動火災報知設備」に代えて「特定小規模施設用自動火災報知設備」の設置が可能です。
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  • ※ 自動火災報知設備/特定小規模施設用自動火災報知設備(検定品)の代わりに住宅火災警報器(鑑定品)を設置することはできません。
ポイント2:収容人員10人以上の施設では、防火管理者の選任が必要になりました。

設置期限

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改正法令

《平成19年6月13日公布》
・ 消防法施行令の一部を改正する政令【平成19年政令第179号】
・ 消防法施行規則の一部を改正する省令【平成19年総務省令第66号】

《平成20年12月26日公布》
・ 消防法施行規則の一部を改正する省令【平成20年総務省令第155号】
・ 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令【平成20年総務省令第156号】
・ 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令【平成20年総務省令第157号】
・ 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令【平成20年総務省令第158号】
・ 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準【平成20年消防庁告示第25号】
・ 地区音響装置の基準の一部を改正する件【平成20年消防庁告示第26号】
・ 特定施設水道連結型スプリンクラー設備に係る配管、管継手及びバルブ類の基準【平成20年消防庁告示第27号】
・ 加圧送水装置の基準の一部を改正する告示【平成20年消防庁告示第28号】
・ 火災通報装置の基準の一部を改正する件【平成20年消防庁告示第29号

《平成21年2月26日公布》
・ 消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備又は特殊消防用設備等の種類及び点検の内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部を改正する件【平成21年消防庁告示第2号】
・ 消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有するものが点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件の一部を改正する件【平成21年消防庁告示第3号】
・ 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件【平成21年消防庁告示第4号】
・ 消防法施行令第三十六条の二第一項各号及び第二項各号に掲げる消防用設備等に類するものを定める件の一部を改正する件【平成21年消防庁告示第5号】
・ 消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類を定める件の一部を改正する件【平成21年消防庁告示第6号】

《平成21年3月30日公布》
・ 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件【平成21年消防庁告示第9号】
・ 消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件【平成21年消防庁告示第10号】

自動火災報知設備

火災の発生を施設内にお知らせ。

P型2級受信機(1回線)

P型2級受信機(1回線)
管理がらくらくの小型自火報受信機。

シンプルP−2受信機

シンプルP−2受信機
工事・操作・メンテにまつわる「わかりにくい」「難しい」を解消。

煙サイバーセンサ

煙サイバーセンサ
「煙・熱複合判断(熱検知機能付のみ)「学習機能」「AI判断機能」3つの先進機能が連動して、非火災報を低減、火災を早期発見。

熱サイバーセンサ

熱サイバーセンサ
全品種、発報場所の確認が容易な「自己保持機能」付。しかもお手頃価格。

特定小規模施設用自動火災報知設備

300u未満のグループホームなどに。
ワイヤレス連動で火災発生を施設内全域にお知らせ。

連動型 ワイヤレス感知器

連動型 ワイヤレス感知器
受信機不要、配線工事不要だから設置が手軽。

火災通報装置

ボタンを押すだけで、消防機関に火災を自動通報。