主な改正点

  1. 1. 令別表第一(5)項イ、(6)項イ、ハにおいて、就寝の用に供する居室を持つものにあっては、延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要になりました。
  2. 2. 令別表第一(6)項イ、ロにおいて、自動火災報知設備と火災通報装置の連動が義務化されました。

自動火災報知設備・火災通報装置のみ抜粋

平成26年10月16日 公布(平成26年政令 第333号)(平成26年総務省令 第80号)
平成25年12月27日 公布(平成25年政令 第368号)(平成25年総務省令 第126号・127号)

対象施設と設置基準

自動火災報知設備の設置をおすすめします。

設備 消防法施行令
別表第一区分
設置基準 施行期日
改正前 改正後
自動火災
報知設備
(5)項 旅館・ホテル・宿泊所など
旅館・ホテル・宿泊所など
延べ面積
300m2以上

P型2級受信機(1回線)
シンプルP-2受信機
シンプルP-1受信機

 
施行
2015年
(平成27年)
4月1日

遡及期限
2018年
(平成30年)
3月31日
(6)項 病院・診療所・助産所など※1
病院・診療所・助産所など
※1
延べ面積
300m2以上
養護老人ホームなど
養護老人ホームなど
 
老人福祉センターなど※1
老人福祉センターなど
※1
延べ面積
300m2以上
火災
通報装置
(6)項 病院・診療所・助産所など※1
病院・診療所・助産所など
※1
延べ面積
500m2以上
延べ面積に関係なく設置が必要 施行
2016年
(平成28年)
4月1日

遡及期限
2019年
(平成31年)
3月31日
自火報連動の
義務なし
※4

自動火災報知設備の
感知器と連動して起動

火災通報装置連動停止スイッチ箱

  
養護老人ホームなど※2 ※3
養護老人ホームなど
※2 ※3
延べ床面積に関係なく設置が必要 施行
2015年
(平成27年)
4月1日

遡及期限
2018年
(平成30年)
3月31日
自火報連動の
義務なし
※4

自動火災報知設備の
感知器と連動して起動

火災通報装置連動停止スイッチ箱

  
  1. 就寝の用に供する居室を持つものに限る。
  2. 防災センター(常時人がいる)に設置される場合はこの限りではない。
  3. (16)項イ・(16の2)項・(16の3)項に含まれる場合も適用。
  4. 地区消防の指導により、連動させる場合あり。

規模別おすすめ例

火災通報装置

火災通報装置

[自動試験機能付]P型2級受信機 アドバンスP-2

[自動試験機能付]P型2級受信機 アドバンスP-2

P型2級受信機 シンプルP-2

P型2級受信機 シンプルP-2
外観 品番 品名 希望小売価格(税抜) 国家検定型式番号

BVJ25151K

BVJ25151K

シンプルP-2シリーズ
P型2級受信機(標準タイプ)(5回線)

147,000円

受第24~6号

外観 種類 品番 品名 希望小売価格(税抜) 国家検定型式番号
BV429212

ヘッド

BV429212

差動式スポット型感知器 2種ヘッド
(電子式自己保持タイプ)

3,300円

感第2021~35号

ベース

BVK4010

確認灯付速結式感知器ベース
(コネクタなし)

600円

BV409012

ヘッド

BV409012

定温式スポット型感知器 特種60℃ヘッド
(電子式自己保持タイプ)

2,900円

感第2021〜37号

ベース

BVK4010

確認灯付速結式感知器ベース
(コネクタなし)

600円

BV464918

ヘッド

BV464918

光電式スポット型感知器2種ヘッド
(熱検知機能付)

25,500円

感第24~46号

ベース

BVK4010

確認灯付速結式感知器ベース
(コネクタなし)

600円

外観 品番 品名 希望小売価格(税抜) 国家検定型式番号

BGT9010KH

BGT9010KH※5

火災通報装置連動停止スイッチ箱(DC24V)

15,000円

BGF1181

BGF1181

火災通報装置

  • 音声ロムパック(品番:BGF93)が必要です。

140,000円

BGT1192

BGT1192

火災通報装置専用電話機

22,000円

  1. P型2級受信機 BV1219をご使用の場合、火災通報連動停止スイッチは、BGT9011H(下記)をご使用お願いします。
外観 品番 品名 希望小売価格(税抜) 国家検定型式番号

BGT9011H

BGT9011H

火災通報装置連動停止スイッチ箱(DC12V)

15,000円