自動火災報知設備・防災設備:ホテルや病院・福祉施設などに消防用設備の設置義務化
主な改正点
- 1. 令別表第一(5)項イ、(6)項イ、ハにおいて、就寝の用に供する居室を持つものにあっては、延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要になりました。
- 2. 令別表第一(6)項イ、ロにおいて、自動火災報知設備と火災通報装置の連動が義務化されました。
自動火災報知設備・火災通報装置のみ抜粋
平成26年10月16日 公布(平成26年政令 第333号)(平成26年総務省令 第80号)
平成25年12月27日 公布(平成25年政令 第368号)(平成25年総務省令 第126号・127号)
対象施設と設置基準
自動火災報知設備の設置をおすすめします。
設備 | 消防法施行令 別表第一区分 |
設置基準 | 施行期日 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
改正前 | 改正後 | |||||
自動火災 報知設備 |
(5)項 | イ |
旅館・ホテル・宿泊所など |
延べ面積 300m2以上 |
P型2級受信機(1回線) |
施行 2015年 (平成27年) 4月1日 遡及期限 2018年 (平成30年) 3月31日 |
(6)項 | イ |
病院・診療所・助産所など ※1 |
延べ面積 300m2以上 |
|||
ロ |
養護老人ホームなど |
|||||
ハ |
老人福祉センターなど ※1 |
延べ面積 300m2以上 |
||||
火災 通報装置 |
(6)項 | イ |
病院・診療所・助産所など ※1 |
延べ面積 500m2以上 |
延べ面積に関係なく設置が必要 |
施行 2016年 (平成28年) 4月1日 遡及期限 2019年 (平成31年) 3月31日 |
自火報連動の 義務なし ※4 |
自動火災報知設備の 火災通報装置連動停止スイッチ箱 |
|||||
ロ |
養護老人ホームなど ※2 ※3 |
延べ床面積に関係なく設置が必要 |
施行 2015年 (平成27年) 4月1日 遡及期限 2018年 (平成30年) 3月31日 |
|||
自火報連動の 義務なし ※4 |
自動火災報知設備の 火災通報装置連動停止スイッチ箱 |
- 就寝の用に供する居室を持つものに限る。
- 防災センター(常時人がいる)に設置される場合はこの限りではない。
- (16)項イ・(16の2)項・(16の3)項に含まれる場合も適用。
- 地区消防の指導により、連動させる場合あり。
規模別おすすめ例
火災通報装置
[自動試験機能付]P型2級受信機 アドバンスP-2
P型2級受信機 シンプルP-2
外観 | 品番 | 品名 | 希望小売価格(税抜) | 国家検定型式番号 |
---|---|---|---|---|
シンプルP-2シリーズ |
165,000円 |
受第24~6号 |
外観 | 種類 | 品番 | 品名 | 希望小売価格(税抜) | 国家検定型式番号 |
---|---|---|---|---|---|
ヘッド |
差動式スポット型感知器 2種ヘッド |
3,500円 |
感第2021~35号 |
||
ベース |
確認灯付速結式感知器ベース |
650円 |
− |
||
ヘッド |
定温式スポット型感知器 特種60℃ヘッド |
3,100円 |
感第2021〜37号 |
||
ベース |
確認灯付速結式感知器ベース |
650円 |
− |
||
ヘッド |
光電式スポット型感知器2種ヘッド |
27,000円 |
感第24~46号 |
||
ベース |
確認灯付速結式感知器ベース |
650円 |
− |
外観 | 品番 | 品名 | 希望小売価格(税抜) | 国家検定型式番号 |
---|---|---|---|---|
火災通報装置連動停止スイッチ箱(DC24V) |
16,000円 |
− |
||
火災通報装置
|
147,000円 |
− |
||
火災通報装置専用電話機 |
23,400円 |
− |
- P型2級受信機 BV1219をご使用の場合、火災通報連動停止スイッチは、BGT9011H(下記)をご使用お願いします。
外観 | 品番 | 品名 | 希望小売価格(税抜) | 国家検定型式番号 |
---|---|---|---|---|
火災通報装置連動停止スイッチ箱(DC12V) |
16,000円 |
− |