主な改正点

  1. 1. 令別表第一(5)項イ、(6)項イ、ハにおいて、就寝の用に供する居室を持つものにあっては、延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要になりました。
  2. 2. 令別表第一(6)項イ、ロにおいて、自動火災報知設備と火災通報装置の連動が義務化されました。

自動火災報知設備・火災通報装置のみ抜粋

平成26年10月16日 公布(平成26年政令 第333号)(平成26年総務省令 第80号)
平成25年12月27日 公布(平成25年政令 第368号)(平成25年総務省令 第126号・127号)

対象施設と設置基準

自動火災報知設備の設置をおすすめします。

設備 消防法施行令
別表第一区分
設置基準 施行期日
改正前 改正後
自動火災
報知設備
(5)項 イ 旅館・ホテル・宿泊所など
旅館・ホテル・宿泊所など
延べ面積
300m2以上

P型2級受信機(1回線)
シンプルP-2受信機
シンプルP-1受信機

 
施行
2015年
(平成27年)
4月1日

遡及期限
2018年
(平成30年)
3月31日
(6)項 イ 病院・診療所・助産所など※1
病院・診療所・助産所など
※1
延べ面積
300m2以上
ロ 養護老人ホームなど
養護老人ホームなど
 
ハ 老人福祉センターなど※1
老人福祉センターなど
※1
延べ面積
300m2以上
火災
通報装置
(6)項 イ 病院・診療所・助産所など※1
病院・診療所・助産所など
※1
延べ面積
500m2以上
延べ面積に関係なく設置が必要 施行
2016年
(平成28年)
4月1日

遡及期限
2019年
(平成31年)
3月31日
自火報連動の
義務なし
※4

自動火災報知設備の
感知器と連動して起動

火災通報装置連動停止スイッチ箱

  
ロ 養護老人ホームなど※2 ※3
養護老人ホームなど
※2 ※3
延べ床面積に関係なく設置が必要 施行
2015年
(平成27年)
4月1日

遡及期限
2018年
(平成30年)
3月31日
自火報連動の
義務なし
※4

自動火災報知設備の
感知器と連動して起動

火災通報装置連動停止スイッチ箱

  
  1. 就寝の用に供する居室を持つものに限る。
  2. 防災センター(常時人がいる)に設置される場合はこの限りではない。
  3. (16)項イ・(16の2)項・(16の3)項に含まれる場合も適用。
  4. 地区消防の指導により、連動させる場合あり。

規模別おすすめ例

火災通報装置

火災通報装置

[自動試験機能付]P型2級受信機 アドバンスP-2

[自動試験機能付]P型2級受信機 アドバンスP-2

P型2級受信機 シンプルP-2

P型2級受信機 シンプルP-2
外観 品番 品名 希望小売価格(税抜) 国家検定型式番号

BVJ25151K

BVJ25151K

シンプルP-2シリーズ
P型2級受信機(標準タイプ)(5回線)

200,000円

受第24~6号

外観 種類 品番 品名 希望小売価格(税抜) 国家検定型式番号
BV429212

ヘッド

BV429212

差動式スポット型感知器 2種ヘッド
(電子式自己保持タイプ)

4,400円

感第2021~35号

ベース

BVK4010

確認灯付速結式感知器ベース
(コネクタなし)

900円

−

BV409012

ヘッド

BV409012

定温式スポット型感知器 特種60℃ヘッド
(電子式自己保持タイプ)

3,900円

感第2021〜37号

ベース

BVK4010

確認灯付速結式感知器ベース
(コネクタなし)

900円

−

BV464918

ヘッド

BV464918

光電式スポット型感知器2種ヘッド
(熱検知機能付)

34,000円

感第24~46号

ベース

BVK4010

確認灯付速結式感知器ベース
(コネクタなし)

900円

−

外観 品番 品名 希望小売価格(税抜) 国家検定型式番号

BGT9010KH

BGT9010KH※5

火災通報装置連動停止スイッチ箱(DC24V)

20,000円

−

BGF1181

BGF1181

火災通報装置

  • 音声ロムパック(品番:BGF93)が必要です。

185,000円

−

BGT1192

BGT1192

火災通報装置専用電話機

29,500円

−

  1. P型2級受信機 BV1219をご使用の場合、火災通報連動停止スイッチは、BGT9011H(下記)をご使用お願いします。
外観 品番 品名 希望小売価格(税抜) 国家検定型式番号

BGT9011H

BGT9011H

火災通報装置連動停止スイッチ箱(DC12V)

20,000円

−

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