自動火災報知設備・防災設備：更新時期の目安

自動火災報知設備の一部は法改正、型式失効制度、定期点検などによって設備の更新が行われていますが、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があり、設置から一定期間を経過した設備は更新する必要があります。
一般社団法人 日本火災報知機工業会では、約4000件の点検物件から不具合などで交換された機器の調査データに基づき、自動火災報知設備の主要機器の更新期間を下記のように設定しています。

R型受信機

P型受信機

P型受信機
（電子機器部品を多用していない機器）

煙感知器

熱感知器（半導体式）

熱感知器

発信機

地区音響装置

1. 一般社団法人 日本火災報知機工業会の試算による

• R型防災システムIFSES用端末機器の供給可能期間は、2015年5月末まで（一部商品で既に供給が困難なものがあります。）です。詳しくはもよりの当社営業所までお問い合わせください。

• 電子機器部品を多用していない機器

• 上記の参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。（設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。）

自動火災報知設備や総合操作盤には電池、スイッチング電源など、寿命のある部品が使用されています。これらの電気部品・ユニットは、一般の電気機器と同様に時間経過とともに劣化・磨耗していくため、予防保全の観点から定期的に交換を行うことが必要です。
一般社団法人 日本火災報知機工業会では、部品業界の寿命年数を基に、定期交換推奨年数を下記のように定めています。

1. 定期交換推奨年数はこの間の電気部品・ユニット、および自動火災報知設備等の機能・性能を保証するものではありません。
2. 定期交換推奨年数は取扱説明書どおりに使用し、良好な環境で使用した場合です。
3. 寿命部品以外の電気部品・ユニットについても経年劣化による故障が発生することがあります。
4. 寿命部品の修復を行う時は、取付け方法、設定方法などが自動火災報知設備等により指定されている場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問合せ願います。
5. 電気部品・ユニットの一部のものは仕様の違いにより、定期交換推奨年数が異なる場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問合せ願います。
6. 自動火災報知設備等は設置年数が経つと、部品の生産中止が多くなり、定期交換部品を含めた電気・電子部品の供給ができなくなることがあります。この場合は自動火災報知設備等の更新（リニューアル）が必要となります。
7. 自動火災報知設備等の更新時期については、（社）日本火災報知機工業会発行の資料「既設の自動火災報知設備機器の更新について」をご参照願います。
8. 自動火災報知設備等以外の消防用設備についても、上記寿命部品を使用している場合は、定期交換をおすすめします。

防火戸用ロックが締まらなくなると、火災時の機能を損うだけでなく、普段の事故にもつながりかねません。
信頼性の高いラッチ式への交換をおすすめします。

連動操作盤

連動操作盤（電子機器部品を多用していない機器）

防火戸用ロック（磁石式）

煙感知器

1. 一般社団法人 日本火災報知機工業会の試算による
2. 当社試算による