自動火災報知設備・防災設備 : 火災通報装置
- ●一般財団法人 日本消防設備安全センター認定番号 火通‒042号
- ●一般財団法人 電気通信端末機器審査協会 技術基準適合認定 A16‒0095001
- ●平成28年4月改正告示適合品
商品特長
機能
1)操作はワンタッチ
火災通報装置または火災通報専用電話機の火災通報ボタンを押すだけで、119番に自動通報。使用中の電話は強制的に切り、119番通報を優先します。
2)住所や名前を自動通報
119番にはあらかじめ録音された通報メッセージを自動通報。住所や名前など消防機関が必要とする情報を正確に伝えます。
3)消防機関からの確認(逆信)に応答
通報メッセージを受信した消防機関から、確認のための逆信が入ります。接続された全ての火災通報専用電話機(あるいは一般電話機)が鳴動しますので、受話器を取って応答します。
4)119番以外の一般通報も可能
消防機関からの逆信終了後、管理責任者・関係者などに順次通報メッセージを送ることもできます。(最大16ヵ所まで)
新基準にもしっかり適合
平成28年4月改正告示適合品
従来からのアナログ電話回線に加えて、近年普及してきているIP電話回線(インターネットプロトコルを用いて音声伝送を行う電話回線)への接続にも対応しました。
環境を配慮しコイン電池レスへ
火災通報装置の本体メモリの停電時バックアップの方式を変更して、コイン電池を使用しなくなりました。廃棄物の削減とともに、電池の取替えの心配が低減されます。※
電話機増設装置の電話機接続可能台数は8台へ拡大
3台以上の専用電話機を接続する場合に併用する電話機増設装置は、接続可能な専用電話機が従来の5台から8台へアップしました。火災通報装置本体へ電話機増設装置2台を接続すれば、専用電話機は最大16台の接続が可能です。
- 停電時の本体動作用の電池(鉛蓄電池 品番:BGF9902)は必要です。
今回改正された法令、および通知
- ●「消防法施行規則の一部を改正する省令」
(平成28年2月24日 総務省令第10号) - ●「火災通報装置の基準の一部を改正する件」
(平成28年2月24日 消防庁告示第6号) - ●「消防法施行規則の一部を改正する省令及び火災通報装置の基準の一部を改正する件の公布について(通知)」
(平成28年2月24日 消防予第49号) - ●「消防法施行規則の一部を改正する省令及び火災通報装置の基準の一部を改正する件の運用上の留意事項について(通知)」
(平成28年8月3日 消防予第240号)
主な改正内容
(1)火災通報装置の電話回線との接続等に関する基準の改正
- ①機能に支障を生ずるおそれのない電話回線を使用すること
- ②必要に応じて回線終端装置等を媒介することにより適切に使用すること。他の機器の影響により機能に支障がないよう規定
(2)消防機関からの呼び返し信号を確実に受信するための基準の改正
- ①音声情報送出後の待機時間を5秒→10秒に延長
- ②通話切れの場合の呼び返し信号の待機時間を10秒間とること
(3)確実な電源供給のための基準の改正
- ①IP電話を使用する場合の回線終端装置等の予備電源対応
- ②常用電源使用時には分電盤と回線終端装置等の間に、開閉器を設けない等
- ③分電盤の開閉器に火災通報装置に係る回線終端装置等用の旨の表示記載等
通報メッセージ
通報メッセージは「固定フレーズ」と「不定フレーズ(住所、名前など)」を組み合わせて作ります。メッセージ(不定フレーズ)の録音は当社で承ります。
内容 | 固定フレーズ | 不定フレーズ※ | 固定フレーズ |
---|---|---|---|
火災通報ボタン操作時 | ピピピ ピピピ 火事です 火事です |
住所、名前などの個別メッセージ (16秒以内) |
逆信してください (消防機関通報時のみ) |
自動火災報知設備連動時 | ピンポン ピンポン 自動火災報知設備が作動しました |
- 不定フレーズの内容は、事前に所轄消防署と打ち合わせてください。
従来のアナログ電話回線とIP電話回線では停電時の動作がちがいます
■アナログ電話回線の場合
電話回線が直接火災通報装置に接続されます。
停電時も一定時間火災通報ができます。
■IP電話回線の場合
回線終端装置等で出力されるアナログ電話信号が、火災通報装置に接続されます。回線終端装置等に予備電源がないと、停電時にIP電話回線が使用できない状態となりますので、火災通報動作できません。したがって、回線終端装置等に停電時バックアップする予備電源が必要となります。
IP電話回線に接続する火災通報装置の運用上の留意事項(必要な措置)
<参考 : 消防庁通知(平成28年8月3日 消防予第240号)>
「消防法施行規則の一部を改正する省令及び火災通報装置の基準の一部を改正する件の運用上の留意事項について(通知)」