安積行政センター
郡山市教育研修センター
郡山市薫地域公民館
東日本大震災をきっかけに
全国に先駆けて再生可能エネルギーを本格導入
福島県郡山市は、2011年の東日本大震災において、甚大な被害に遭われた地域のひとつです。この震災の教訓から、今回、安積行政センター、郡山市教育研修センター、郡山市立薫地域公民館の３施設において、脱炭素化推進事業債および公営企業債（脱炭素化推進事業）を活用され、パナソニックの太陽光発電・蓄電システムを導入いただきました。
グリーンニューディール基金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）の活用等により、全国でもいち早く公共施設に再生可能エネルギーを取り入れた取り組みを実践され、本庁舎では、太陽光発電・蓄電システムのみならず、全国に先駆けて公用車にEVを33台導入されています。
また、2019年に「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を宣言、2021年には「郡山市気候変動対策総合戦略」を策定され、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとしても、太陽光発電・蓄電設備の導入を推進。
2030年までに市内の公共施設の50カ所に太陽光発電・蓄電システムの導入を計画され、現在、7割以上の整備を終えられています。
行政センターは停電時のBCP対策として
太陽光発電・蓄電システムで電源確保
安積行政センターは、郡山市内の各地域に14カ所ある行政センターのうちの一つです。行政センターは、災害時には、本庁舎に設置される災害対策本部と連携して、地域住民に避難指示等を発信するなど、重要な役割があり、通信手段として電源が欠かせません。停電時でも行政機関としての役割が果たせるよう、BCP対策として、太陽光発電・蓄電システムを導入されました。これにより、72時間の電力供給が可能となっています。
地域の指定避難所では、
停電時も電源の確保が可能となり、
機能が強化。
自家消費で電気代削減にも
郡山市教育研修センターは、廃校になった小学校の校舎を再利用し、市の教職員のための研修施設として活用されています。元運動場を活用した広大な駐車場を備えていることから、地域の避難所に指定されています。太陽光発電・蓄電システムを導入されたことにより、電源が確保でき、避難所として強化されました。
郡山市立薫地域公民館は、高台にあり浸水による災害の心配も少なく、和室や集会室を備えていることから、地域住民の拠り所となっています。工事期間中から地域住民に向けて設備導入をPRされており、導入後は太陽光発電のモニターにも関心が寄せられ、
地域の方々の安心感が高まると同時に、環境意識も高まったとのことです。
今回導入いただいた３施設では、いずれも平常時から太陽光発電による再生可能エネルギーを自家消費しており、電気代の削減にも貢献しています。
また、郡山市立薫地域公民館では、太陽光発電で発電した電気を、隣接する小学校のキュービクルに送って変換し、公民館に戻しています。電気は公民館と小学校の両施設で使用され、両施設の電力削減に貢献しています。
