脱炭素債の活用によるEVおよびEV充電設備の導入

使用した事業債について

本事業は、地方公共団体による「脱炭素化推進事業債」を活用し、2025年度の当初予算として庁内で予算化を図られました。この「脱炭素化推進事業債」では、EVおよび充電設備の導入にかかる予算の30％が後に地方交付税として市に補填されるため、市単独での実質的な負担額を抑えて、設備を導入することが可能です。

事業の全体像について

沖縄県うるま市では「第4次うるま市地球温暖化対策実行計画」において、2016年度を基準として2030年度目標で、事務事業による温室効果ガス排出量33％削減を掲げられています。2024年度時点では基準年度からおよそ20％の削減に成功し、2030年度までに残り13％の削減を目指されています。
そうした中で、行政が率先して脱炭素化を図り地域のカーボンニュートラル達成の模範となることを目指し「公用車適正化事業」を開始。丸紅株式会社による「公用車両最適台数調査」の結果をふまえ、2024年に同社の車両管理システム「おまかせEV」を導入されました。
公用車の一元管理と車両予約の効率化を実現する「おまかせEV」の導入により、計88台の公用車削減を達成。維持管理費の低減によって捻出された予算で、2024年度から2025年度にかけて計24台の新たなEV・PHEVとEV充電設備を導入されました。

年度ごとの取り組みと申請・導入の流れ

令和 5年度: 【6月～】　
課題認識・予算確保・実態調査開始

公用車の台数削減を課題として認識していたが、具体的な削減台数について客観的な根拠に乏しく削減計画の策定が難航していたところ、丸紅株式会社からの提案を受け公用車の「最適台数調査」を行うことを決定。9月の補正予算にて予算確保を行われました。

【10月～】　
庁内意向調査と法整備（1回目）

公用車一元管理に向けた意向調査を庁内で実施し公表。それまで各課で管理していた公用車を一元管理に移行した場合の課題として、予約方法や鍵の受け渡しに伴う職員の負担増が懸念され、公用車の予約システムの導入の必要性が浮上。システム導入に対応するため「うるま市公用車管理規定」を改正し、紙の運行日誌の車内常時携行義務を廃止されました。
また令和6年度当初予算にて、予約システム等の導入にかかる費用を要求されました。

【12月～】　
車両管理システム契約・物理整備

丸紅株式会社と最適台数調査契約を締結され、調査を実施。調査を進める中で、台数を削減するためにも一元管理だけでなく、同社の車両管理システム「おまかせEV」を同時に導入することがより効果的と判断されました。
その準備として、無人での鍵の受け渡しを実現するスマートロッカーを本庁舎内に設置。庁舎内で各課の公用車を共用し一元管理に移行する説明会を実施されました。

【1月～】　
操作練習と法整備（2回目）

全職員に対してシステム事前登録と、スマートロッカーでの鍵の出し入れ・予約の操作練習期間を実施。
また従来は紙で管理していた運行日誌を、デジタル運行実績に切り替えるため「公用車管理規定」を再度改正し、運行日誌の電子化を正式に承認されました。
令和 6年度: 【4月～】　
車両管理システム
「おまかせEV」本格稼働

丸紅株式会社とシステム委託契約を締結され、庁内の共用車の一元管理・配車管理が本格稼働。6月補正予算にて、これまで各課で計上されていた公用車維持費予算の歳出を削減し、一元管理を行う資産マネジメント課に同額を歳出増として予算を集約されました。

【6月～】　
一元管理の導入初期、
全職員に対しアンケートを実施

共用車の一元管理・配車管理が本格稼働を受け、実際の使い勝手や運用に関する職員の意見・評価を調査。「一元管理してよかった」という回答は69％。使用頻度の高い車両や、今後の導入を希望する車種についても意見を収集されました。

【6月～】　
EV充電ステーション整備に向けた
予算化・起債申請

令和7年度当初予算にてパナソニックのEV充電設備「ELSEEV：エルシーヴ」と、EV充電インフラソリューション「Charge-ment：チャージメント」等のEV充電ステーション整備の予算を確保されました。
財源として、脱炭素化推進事業債を活用するため、企画政策課へ実施計画を提案。採択後は、財務政策課との調整を経て、起債の申請を進められました。
令和 7年度: 【4月～】　
EVおよびEV充電設備の本格導入

計24台のEV・PHEVを導入。またパナソニックのEV充電設備「ELSEEV：エルシーヴ」と、EV充電インフラソリューション「Charge-ment：チャージメント」を導入し、EV充電ステーション整備を実施され、正式運用を開始されました。

【1月～】　
一元管理の導入から1年半後、全職員に対し、再度アンケートを実施

1回目のアンケート結果をふまえシステム改善やルール整備を行い、また操作にも精通したところで再度、一元管理に関する職員アンケートを実施。93％の職員が「一元管理にしてよかった」と回答するなど、庁内で高い評価を受けられています。
（1回目アンケート時より、24ポイント向上）

財政面への影響について

充電設備設置にかかる初期費用約4,750万円は、導入によるコスト削減効果および不要車両の売却、後に入る地方交付税等により、初年度で回収・相殺できる見通しです。

具体的には、車両88台の削減による車両維持費約3,100万円/年の削減、不要車両57台の売却による約313万円の売却益創出、
システム化・自動化および業務外部委託による人件費約254.8万円/年の削減、整備士人件費約327万円/年の削減を実現しました。
また、業務効率化により年間約1,149時間の業務時間削減も達成しています。
これらの効果により、新規ランニングコストを差し引いても年間約40万円の余剰金を創出しています。

事業債申請サマリ