公用車EVソリューション：
電気料金の上昇と充電忘れを防止
EVの本格導入に向け、効率的な公用車の管理・運用を実現。
さらに、充電設備・充電インフラの導入により、電気料金の上昇と、利用者の充電忘れを回避。
沖縄県 うるま市様[沖縄県うるま市]
脱炭素
レジリエンス
- 電気自動車
- EV充電
- 充電一括管理
- 電気料金削減
- ピークカット
背景・目的
公用車適正化事業を進める中で
顕在化した、EV・PHEV導入の課題
沖縄県うるま市では、行政が率先して脱炭素化を図り地域のカーボンニュートラル達成の模範となることを目指し「公用車適正化事業」を開始。丸紅株式会社による「公用車両最適台数調査」の結果をふまえ、2024年に同社の車両管理システム「おまかせEV」を導入されました。
公用車の一元管理と車両予約の効率化を実現する「おまかせEV」の導入により、計88台の公用車削減を達成。維持管理費の低減によって捻出された予算で、2024年度から2025年度にかけて計24台の新たなEV・PHEVを導入。その導入に際して、2つの課題が浮上しました。一つは夕方など決まった時間帯にEVの充電が集中することで電力消費量のピークが発生し、電気料金が上昇する課題。もう一つが、利用者による充電器の挿し忘れにより稼働車両が不足してしまう懸念でした。
その2つの課題の解決のため、今回ご採用いただいたのが、パナソニックの充電設備「ELSEEV：エルシーヴ」と、EV充電インフラソリューション「Charge-ment：チャージメント」です。
導入効果
パナソニックの充電設備・充電インフラで、
電気料金の上昇と充電忘れを防止
今回、うるま市庁舎西棟の駐車場に、充電設備「ELSEEV：エルシーヴ」を設置するため、建物から離れた場所でも電源が使えるDポールを活用。
併せて導入したEV充電インフラソリューション「Charge-ment：チャージメント」は、先行導入済みの車両管理システム「おまかせEV」とも連携が可能。 「Charge-ment ：チャージメント」での電力使用量のピークコントロールにより、EVの一斉充電を避けて充電時間を最適にコントロール。電気料金の上昇を抑えることができました。
結果として、ガソリン代削減で得られた経済的メリットの享受を実現しています。さらに 「Charge-ment ：チャージメント」の管理画面では、EVの充電状況が確認でき、利用者による充電し忘れを防ぐことも可能。効率的な公用車の管理・運用に役立っています。
事業債活用
EVおよび一連の充電設備・充電インフラの導入には、脱炭素債を活用
本事業は、地方公共団体による「脱炭素化推進事業債」を活用し、2025年度の当初予算として庁内で予算化を図られました。この「脱炭素化推進事業債」では、EVおよび充電設備の導入にかかる予算の30％が後に地方交付税として市に補填されるため、市単独での実質的な負担額を抑えて、設備を導入することが可能です。
こうした取組みにより2026年度現在では、うるま市の全共用車の約26％が完全に電動化。公用車の管理・運用効率もアップし、庁内でも約93％の職員が運用に満足されているという結果に。今後もさらなるCO2削減のため、公用車のガソリン車ゼロを目指されています。
詳細についてはこちら
導入に至るまでの庁内調整やスケジュール、
費用回収の流れなどをまとめています
お客様の声
株式会社アジアエンジニアリング
内間 慎智様 松本 明仁様
施工について
充電設備「ELSEEV：エルシーヴ」を設置するため、建物から離れた場所でも電源が使えるDポールを活用。
設置場所の検討も含め、事前に施工方法を段取りできたので、約5カ月の短い工期でも竣工できました。
うるま市役所 財務部 資産マネジメント課
山内 仁美様
初期費用の回収状況について
初期費用について、公用車の削減による維持管理費の低減と、不要となった車両の売却、後に入る地方交付税等により、初年度でほぼ回収できる見通しとなっています。
今後について
今後も、さらなるCO2削減のため、導入する公用車はガソリン車ゼロを目指していきます。
台風災害が多い沖縄県において、EVは単なる移動手段に留まらず、災害時の「移動式非常用電源」としての役割を期待されています。
特に、指定避難所となっている施設において、災害発生時にEV及びPHEV車を派遣し、V2Lを活用して避難所の非常用電源（携帯充電、照明、救急医療設備等への給電）を確保する災害対応力強化のスキーム構築に、期待を寄せています。
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