自治体施設に求められるレジリエンス対応
レジリエンス強化が求められている
社会的背景
近年の自然災害の多発に伴い、
レジリエンス強化が急務に
近年、自然災害が多発しており、その際に起きる停電が問題視されています。「地震」「台風」により停電が長期化する可能性があります。災害の多発に伴い、避難所の整備の必要性が高まっています。
- 停電状況および電力設備の被害状況 北陸電力株式会社HPを参照
「指定避難場所」について
指定避難所（8.3万箇所）とは
●災害が発生した場合に避難をしてきた被災者が一定期間生活するための施設。
●災害種別に限らず指定が行われる。※災害種別を想定している場合もある
▼指定避難所のイメージ
▼指定避難所の種類
- その他（未振分）：コミュニティセンター、交流センター、スポーツ施設他
- 出典：
- 「指定緊急避難場所・指定避難所データ」国土地理院（2025年2月4日時点）
▼エリア別の指定一般避難所数 ※福祉避難所と区別した、一般の被災者向けの指定避難所の名称
| 北海道 | 東北 | 関東 | 首都圏 | 中部 | 近畿 | 中四国 | 九州 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5,142 | 8,916 | 3,666 | 8,163 | 15,581 | 9,111 | 11,709 | 10,690 | 72,978 |
- 出典：
- 「都道府県別の指定避難所数等の確保状況」内閣府（2025年10月1日時点）
自治体が抱えるレジリエンス強化の課題
設備改修におけるレジリエンス強化の必要性
- ネットワーク配線やコンセント配置、ガスヒートポンプエアコンの導入など
- 地方自治体に関するインターネット調査（2025年5月16日～17日／自社調べ）
レジリエンス強化に向けた
設備改修のお困りごと
