• 卒FITはビジネスチャンス?
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太陽光発電優遇「FIT」年内53万世帯終了へ。
2023年の累計165万世帯満了に向けて、顧客争奪戦が既に開始。

太陽光などで発電した電気を、電力会社に高値で買い取ってもらえる優遇策「固定価格買取制度(FIT)」が2019年11月から順次、買取期間の満了をむかえます。

2009年に開始されたこの制度では、太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力が買取対象となります。
10年間の買取期間が設定されているため2019年以降順次、買取期間が満了する世帯、すなわち「卒FIT」をむかえる世帯が現れることになるのです。

たとえば…
  • 2009年10月以前に売電を開始した世帯は、
    2019年11月に期間満了。
  • 2009年11月に売電を開始した世帯は、
    2019年11月に期間満了。
  • 2012年11月に売電を開始した世帯は、
    2022年11月に期間満了。

この結果、2023年には累計165万世帯が「卒FIT」世帯になると予測されています。これは大型原発7基分に相当する電力量であり、電力・新電力会社は買取の枠組みを打ち出して、顧客争奪戦を始めています。

■FITを卒業する住宅用太陽光発電の推移(累計)

■FITを卒業する住宅用太陽光発電の推移(累計)

出典:経済産業省「住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応」

固定価格買取制度(FIT)とは?

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

固定価格買取制度(FIT)とは?

買取期間満了後はどうなる?

買取期間が終了した電源は、法律に基づく電力会社の買取義務はなくなりますが、「① 自家消費」または「② 相対・自由契約」で余剰電力を売電することが可能です。

① 自家消費

電気自動車や蓄電池・エコキュートなどと組み合わせて自家消費。自家消費

② 相対・自由契約

小売電気事業者などに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電。相対・自由契約

既に様々な大手電力会社や新電力会社が、新たな買取の枠組みを発表しており、今後、「卒FIT」電力をめぐる市場が活発になっていくことが予測されています。

FIT依存脱却へ。
電気の自家消費で、
これまでよりもお得に。

「卒FIT」は、FIT依存脱却のチャンスでもあります。

FITでは売電する方がお得でしたが、「卒FIT」以降の売電価格は8円~11円程度
電気の購入価格を考慮すると、これまでのように創った電気を売るよりも、自家消費して電気の購入量を減らす方が、よりお得になるのです。

パナソニックでは太陽光発電システムに、蓄電システムを連携することをご提案しています。昼間に太陽光で発電した電気は、蓄電池に蓄えて普段の生活に活用。太陽光が発電しない雨の日や夜間でも、蓄電池に蓄えた電気で不足分を補って、買う電気を減らすことができます。

「卒FIT」により蓄電システムにも大きな注目が集まっている今、各家庭の需要に応える性能を持つパナソニックの蓄電システムが人気を集めています。

※2019年3月時点当社調べ

NEW

2019年度「ZEH+R」補助金が決定

新築住宅を建築・購入等する個人が対象の補助事業として、「ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)強化事業」が公表されました。

※既存住宅を改築する場合も含みます

「ZEH+R」とは、蓄電システムや太陽熱利用温水システムにより停電時のレジリエンスを強化した「ZEH+」のことを指します。

補助額

125万円/戸+下記①②いずれか、または両方を導入した場合に補助金を加算。

①蓄電システムの購入費用
2万円/kWh
(上限:30万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方)

②太陽熱利用温水システムの購入費用
【液体式】17万円/戸
【空気式】60万円/戸

出典:「一般社団法人環境共創イニシアチブ」Webサイトより

ご紹介した提案を実現する
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