ZEHの最前線

省エネ基準の義務化は住宅においては見送られたものの、トップランナー基準では、2020年度以降は省エネ基準▲15%相当＋外皮基準と、省エネ基準より厳しい対応が求められています。
また、2019年度からは、従来の年間150戸以上の建売だけでなく、注文・賃貸住宅に対象が拡がり、継続して省エネ化が進められます。

住宅ローン減税の控除期間延長

消費増税2%分として、住宅ローン減税の控除期間が10年間から13年間に延長されます。

すまい給付金（国土交通省）

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために給付金措置が設立されます。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に、最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に、最大50万円が給付されます。

次世代住宅ポイント制度（国土交通省）

消費税10%への引き上げ後の支援対策として、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。良質な住宅ストックの形成を通じて、消費者の需要を喚起することで、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的としています。

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贈与税非課税枠の拡大

住宅取得時の父母・祖父母からの贈与税非課税枠が、現行の1,200万円から3,000万円に拡大されます。

石油・天然ガスの世界的な需要増加と地政学的要因による油価上昇懸念や、再エネ賦課金の上昇により、電気料金の右肩上がりが続いています。新電力への切り替え率は20%を超え、5人に1人が契約電力会社を見直しているというような状況です。

一方で太陽光発電・蓄電設備は、販売価格がリーズナブルになり、売電単価の下落を考慮しても、投資回収の期間は年々短くなっています。電気を買わずとも生活ができて、防災面でも有利な太陽光発電・充電設備の導入は、再度注力すべき状況であり、これからの国や市場の動向ともマッチしているといえます。

単に省エネだけにとどまらないZEHの特性を意識しながら、新たなビジネスの機会をうかがうことが求められます。