ZEHレベルを超える省エネ性能を有する新築住宅に160万円！？
すべての世帯向け支援事業スタート！
すでに見聞きされた方も多いと思いますが、国土交通省が行っている「子育てエコホーム支援事業」の後継の支援事業として「子育てグリーン住宅支援事業」がスタートしました。
2025年07月22日に、新築・GX志向型住宅分の補助金申請額が予算上限額に達したため、交付申請の受付を終了しました。
すべての世帯を対象にZEHレベルを超える省エネ性能を有する新築住宅に160万円の支援があります。また、子育て世帯、若者夫婦世帯を対象に長期優良住宅の要件を満たす場合に80万円、ZEHレベルの省エネ性能を有する新築住宅に40万円の支援があります。立替前住宅の除却をおこなう場合はさらに20万円※。2,500億円という多額の国家予算で行われるこの支援事業について、分かりやすくご紹介いたします。
国策を上手に活用して、地球環境にやさしく快適な住まいをつくりませんか？
- ZEHレベルの要件を満たす場合、支援金額は60万円となります。
子育てグリーン住宅支援事業の目的は？
あらためて、支援事業の内容を確認しましょう。
2022年11月、国土交通省から公表された「子育てエコすまい住宅支援事業」（2023年9月に終了） 、2023年11月公表「子育てエコホーム支援事業」（2024年12月に終了）は、子育て世帯や若者夫婦世帯が新築住宅を取得しやすくなるように住宅購入・建築にかかる費用の一部を政府が支援してくれる、住宅一次取得者層に響く制度でした。後継の支援事業として「子育てグリーン住宅支援事業」がスタートしました。
そして、本事業の目的は「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、『ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅』の導入や、2030年度までの『新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保』の義務化に向けた裾野の広い支援を行うこと」です。
地球温暖化対策のため、環境にやさしい住まいをつくるため。
「お得な支援」というだけでなく、積極的に活用したい事業のひとつですよね。
子育てグリーン住宅支援事業の条件
子育てグリーン住宅支援事業の対象となるには条件があります。
ここでは、新築戸建住宅を建てる、または購入する場合について解説していきます。補助対象となるのは、「GX志向型住宅」と「長期優良住宅」または「ZEH水準住宅」で、それぞれ条件や補助金額が異なります。
GX志向型住宅：1戸あたり最大160万円の補助
GX志向型住宅は、ZEH水準を大きく上回る高性能な住宅として、特に手厚い補助が用意されています。対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 1. 断熱等性能等級6以上
- 2. 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
- 3. 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」
※BELSの取得が必須です。
長期優良住宅・ZEH水準住宅：子育て・若者世帯に向けた支援
GX志向型住宅に比べ補助額は控えめですが、一定の省エネ性能を満たす住宅も対象となります。
- ・長期優良住宅：上限100万円／戸
- ・ZEH水準住宅：上限60万円／戸
それぞれ、断熱性能や一次エネルギー消費量の削減基準を満たすことが条件となります。
ただし、本事業の申請は期限があります。次にスケジュールについて解説しましょう。
申請できる期間・スケジュール
続いて、申請できる期間や条件について解説します。
| 対象工事の着手期間 | 2024年11月22日以降に対象工事※に着手したもの
|
|---|---|
| 注文住宅の新築 申請の受付開始 | 2025年5月14日 |
| 新築分譲住宅の購入 申請の受付開始 | 2025年5月30日 |
申請手続き等スケジュール
- ※2023年11月30日公表資料より
子育てグリーン住宅支援事業と併用できる支援策も！
ご存知でしたか？
実は、他にも「子育てグリーン住宅支援事業」と併用できる住宅支援策があります。
まず一つ目は、「住宅ローン減税」
13年間の税額控除、子育て世帯・若夫婦世帯は最大で年間35万円控除。
住宅取得等式に係る贈与税の非課税措置等もあります！
二つ目は「フラット35の金利引下げ」
子育て世帯・若夫婦世帯なら、住宅金融支援機構が提供する【フラット35】の金利が、最大年1.0%引下げされます。
ライフコストシミュレーションツール「エネスケ」をご用意
住宅ローンに対応する建築費・修繕費・設備更新費・光熱費を含めたライフサイクルコストをシミュレーション。 一般住宅とZEHの生涯費用を比較できるZEH提案ツール「エネスケ」※6をご紹介します。
ログインして、是非お試しください。
- ※6 ご利用には「Vカタ」の会員登録が必要です。
「子育てグリーン住宅支援事業」を、広く知っていただけるよう、パンレットをご用意しました。
ダウンロードして是非ご活用ください。
- 本事業の申請は、注文住宅の新築工事もしくは新築分譲住宅の販売又は住宅のリフォーム工事を行う事業者が行います。工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません。
- 住宅事業者は、本事業の参加にあたっては、所定の手続きにより「補助事業者」としての登録（「事業者登録」という。）を受ける必要があり、事業者登録後に交付申請する建築工事またはリフォーム工事を補助の対象なります。
- 詳細・最新情報は子育てグリーン住宅支援事業ホームページをご確認ください。
