2024.01.15
# 設計のヒント
ZEHレベルの省エネ性能を有する新築住宅に80万円！？
「子育て・若者夫婦」世帯に支援事業スタート！
すでに見聞きされた方も多いと思いますが、国土交通省が行っている「こどもエコすまい支援事業」の後継の支援事業として「子育てエコホーム支援事業」がスタートします。
子育て世帯、若者夫婦世帯を対象に、ZEHレベルの省エネ性能を有する新築住宅に80万円の支援があります※。2,500億円という多額の国家予算で行われるこの支援事業について、分かりやすくご紹介いたします。
国策を上手に活用して、地球環境にやさしく快適な住まいをつくりませんか？
- 長期優良住宅の要件を満たす場合、支援金額は100万円となります。
子育てエコホーム支援事業の目的は？
あらためて、支援事業の内容を確認しましょう。
2022年11月、国土交通省から公表された「子育てエコホーム支援事業」 は、子育て世帯や若者夫婦世帯が新築住宅を取得しやすくなるように住宅購入・建築にかかる費用の一部を政府が支援してくれる、住宅一次取得者層に響く制度でした。2023年9月に終了しましたが、後継の支援事業として「子育てエコホーム支援事業」がスタートします。
そして、本事業の目的は「子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ること」です。
地球温暖化対策のため、環境にやさしい住まいをつくるため。
「お得な支援」というだけでなく、積極的に活用したい事業のひとつですよね。
子育てエコホーム支援事業の条件
子育てエコホーム支援事業の対象となるには条件があります。
ここでは、新築戸建住宅を建てる、または購入する場合について解説していきます。
〈世帯要件〉
- ●子育て世帯：申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯
- ●若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯
上記のいずれかに該当する世帯が子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築し、自らが住むこと。
〈住宅についての要件〉
- ●再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの、かつ強化外皮基準に適合するもの。
- ・ZEH、Nearly ZEH、ZEH ready、ZEH Oriented
- ・認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅 ※2022年10月1日以降認定申請したもの
- ●住戸の床面積が50㎡以上
- ●土砂災害特別警戒区域外に立地する
- ●都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
太陽光発電パネルを載せなくても『補助金支援が受けられる』というのは、見逃せませんね。
ただし、本事業の申請は期限があります。次にスケジュールについて解説しましょう。
申請できる期間
続いて、申請できる期間や条件について解説します。
| 契約⽇の期間 | 契約⽇に要件はありません。ただし、以下であること
|
|---|---|
| 対象⼯事※1の着⼿期間 | 2023年11月2日以降 |
| 交付申請期間 | 2024年３月下旬～予算上限に達するまで （遅くとも2024年12月31日まで） |
| 交付申請の予約提出期間 | 2024年３月下旬～予算上限に達するまで （遅くとも2024年11月30日まで） 早めの申請をおすすめします。 |
≪(Ａ)注⽂住宅の新築/ (Ｂ)新築分譲住宅の購⼊の場合のみ≫
- ※1 新築は基礎⼯事より後の⼯程の⼯事（具体例は下表参照）
| 完了報告期間 | 補助対象である建物に応じた以下の期限
|
|---|
 2023年11月1日時点で、着⼿可能な⼯事 |
杭、基礎、地下室、基礎断熱、⾜場等の仮設、給排⽔、電気、⼟台敷、外構 |
|---|---|
 2023年11月1日時点で着⼿済の場合は、 |
地上階の柱、壁、梁、屋根 |
申請手続き等スケジュール
- ※2023年11月30日公表資料より
子育てエコホーム支援事業と併用できる支援策も！
ご存知でしたか？
実は、他にも「子育てエコホーム支援事業」と併用できる住宅支援策があります。
まず一つ目は、「住宅ローン減税」です。
これは、住宅ローン残高の0.7%を原則13年間※5、所得税額と住民税額の一部から税額控除するものです。
さらに、住宅の省エネ性能等に応じ控除額が上乗せされます。
二つ目は「贈与税非課税枠」。
親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1,000万円までの贈与が非課税となります。
三つ目は「フラット35の金利」。子育て世帯や若夫婦世帯を対象に、住宅金融支援機構が提供する【フラット35】の金利が、一定期間最大年1.0%引下げされます。
- ※5 新築住宅の場合。既存住宅の場合は10年間。
ライフコストシミュレーションツール「エネスケ」をご用意
住宅ローンに対応する建築費・修繕費・設備更新費・光熱費を含めたライフサイクルコストをシミュレーション。 一般住宅とZEHの生涯費用を比較できるZEH提案ツール「エネスケ」※6をご紹介します。
ログインして、是非お試しください。
- ※6 ご利用には「Vカタ」の会員登録が必要です。
「子育てエコホーム支援事業」を、広く知っていただけるよう、パンレットをご用意しました。
ダウンロードして是非ご活用ください。
- 本事業の申請は、注文住宅の新築工事もしくは新築分譲住宅の販売又は住宅のリフォーム工事を行う事業者が行います。工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません。
- 住宅事業者は、本事業の参加にあたっては、所定の手続きにより「補助事業者」としての登録（「事業者登録」という。）を受ける必要があり、事業者登録後に交付申請する建築工事またはリフォーム工事を補助の対象なります。
- 詳細・最新情報は子育てエコホーム支援事業ホームページをご確認ください。
