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更新時期の目安

自動火災報知設備

更新の目安は10年〜20年です。

自動火災報知設備の一部は法改正、型式失効制度、定期点検などによって設備の更新が行われていますが、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があり、設置から一定期間を経過した設備は更新する必要があります。
(社)日本火災報知機工業会では、約4000件の点検物件から不具合などで交換された機器の調査データに基づき、自動火災報知設備の主要機器の更新期間を下記のように設定しています。

受信機 20年
受信機(R型等、電子機器部品を多用している機器) 15年
発信機 20年
煙式感知器 10年
熱式感知器 15年
熱式感知器(半導体式) 10年
地区音響装置 20年

注)上記の参考年数は、適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がない場合です。(設置場所の設置環境によっては、状況により短くなる場合があります。)

(社)日本火災報知機工業会 既設の自動火災報知設備機器の更新について

自動火災報知設備・総合操作盤の部品

交換の目安は3年〜6年です。

自動火災報知設備や総合操作盤には電池、スイッチング電源など、寿命のある部品が使用されています。これらの電気部品・ユニットは、一般の電気機器と同様に時間経過とともに劣化・磨耗していくため、予防保全の観点から定期的に交換を行うことが必要です。
(社)日本火災報知機工業会では、部品業界の寿命年数を基に、定期交換推奨年数を下記のように定めています。

電気部品・ユニット 定期交換推奨年数
スイッチング電源 5年
無停電電源装置(UPS)本体 6年
ニッケルカドミウム蓄電池  5年
シール鉛蓄電池(UPS用を含む) 3年
CRTディスプレイ 4年
LCD(液晶)ディスプレイ 5年
プラズマディスプレイ 5年
ELディスプレイ 5年
ハードディスク 4年
フロッピーディスクドライブ 5年
冷却ファン(UPS用を含む) 3年
プリンター 5年

(社)日本火災報知機工業会 既設の自動火災報知設備機器の更新について

注)1. 定期交換推奨年数はこの間の電気部品・ユニット、および自動火災報知設備等の機能・性能を保証するものではありません。
注)2. 定期交換推奨年数は取扱説明書どおりに使用し、良好な環境で使用した場合です。
注)3. 寿命部品以外の電気部品・ユニットについても経年変化により劣化、故障は発生します。
注)4. 寿命部品の修復を行う時は、取付け方法、設定方法などが自動火災報知設備等により指定のある場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合せ願います。
注)5. 電気部品・ユニットの一部のものは仕様の違いにより、定期交換推奨年数が異なる場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合せ願います。
注)6. 自動火災報知設備等は設置後年数が経つと、部品の生産中止が多くなり、定期交換推奨部品を含めた電気・電子部品の供給ができなくなることがあります。この場合は自動火災報知設備等の更新(リニューアル)が必要となります。
注)7. 自動火災報知設備の更新時期については、(社)日本火災報知機工業会発行の資料「既設の自動火災報知設備機器の更新について」をご参照願います。
注)8. 自動火災報知設備等以外の消防用設備等についても、上記寿命部品を使用している場合は、定期交換をおすすめします。

非常警報設備写真をクリックすると現行品を案内します。

更新の目安は15年です。

いざという時に警報を発することができない可能性があります。

※1:当社試算による
※2:日本火災報知機工業会の試算による

防排煙設備写真をクリックすると現行品を案内します。

更新の目安は、防火戸用ロック7年〜8年、連動操作盤20年です。

防火戸用ロックが締まらなくなると、火災時の機能を損うだけでなく、普段の事故にもつながりかねません。
信頼性の高いラッチ式への交換をおすすめします。

※1:当社試算による
※2:日本火災報知機工業会の試算による

ガス漏れ警報器写真をクリックすると現行品を案内します。

有効期限は5年です。

ガス漏れ警報器の有効期限はガス業界で統一されてます。
◆都市ガス用ガス漏れ警報器 :お求め後5年
◇LPガス用ガス漏れ警報器 :製造後5年