避難所ソリューション：
太陽光発電・蓄電システムで災害時にも電力供給

Topics地震や津波に備えて、
72時間過ごせる電力を確保

災害発生後の72時間は「生死を分ける時間」とも言われ、電力の確保が重要です。特に地震や津波の多い日本では、太陽光発電や蓄電システムなどの導入によって、非常時でも最低限の生活を維持できる体制を整えることが求められます。照明や通信手段、冷暖房などの確保は、避難所や家庭の安心にもつながります。電力の備えは、命を守る備えでもあるのです。

太陽光発電
地震対策
津波対策
EV充電
CO₂削減
再生可能エネルギー
避難タワー

いづみ公園避難タワー、釧路町役場、中園公園避難タワー、春日公園避難タワーの外観 — 左：いづみ公園避難タワー、中央上段：釧路町役場、
中央下段：中園公園避難タワー、右：春日公園避難タワー

脱炭素

レジリエンス

北海道釧路町　釧路町様

太陽光発電・蓄電システムの導入により、
約1,700 人の避難者が72 時間以上過ごせる避難タワーが完成

北海道釧路町の避難タワー設備室に設置された蓄電システム — いづみ公園避難タワー内に設置されている産業用蓄電システム

避難タワー内のベンチ側に設けられた埋込USBコンセント — 避難タワー内の壁沿いにはベンチが設置され、各所に埋込USBコンセントを配置

本庁舎の駐車場に設置されたEV充電設備で充電中の公用車 — 本庁舎の駐車場。現在、公用車5台をEV化し、夜間に普通充電を実施。
EV 車は今後計10 台まで増やす予定

避難困難地域の4カ所に津波避難タワーを建設。
創蓄連携システムの構築にパナソニックが貢献

釧路市に隣接する釧路町は人口約18,000人。日本海溝・千島海溝地震での同町の最大想定死者数が5,700人と発表されて以来、「災害死をひとりでも減らすこと」が大きな課題となっています。特に避難困難地域とされるのが北見・新開地区で、高い建物がなく、津波避難タワーの建設が急務でした。
そこで同町では地域にある公園を利用し、25年10月に完成予定の緑公園避難タワーを含め、4カ所に津波避難タワーを建設。約1,700人を収容できる施設が整備されました。「住民の皆様のご理解をいただいて公園に建設することで、地域に分散して建てることができ、避難時間をより短くすることができました」と、同町防災安全課課長の藤井様は振り返られます。もっとも収容人員の多いいづみ公園避難タワーに、17.6kWの太陽光発電、6.3kWの蓄電池が3台、パワーステーション、コンバータ、分電盤、USBコンセントをご採用。「屋上はペットの避難や防災ヘリの発着場としてスペースを確保しておきたい」という町長の方針から、太陽光発電は壁面設置タイプを選ばれました。災害時は太陽光で創った電気を蓄電池にため、それが枯渇すればプロパンガス発電を利用し、72時間以上電力を供給する仕様です。

全国初の寒冷地仕様のタワーに、「これでこの町に住み続けられる」という住民の声も

同町の避難タワーは、全国初の寒冷地仕様であり、冬でも寒さと暗さをしのぐことができ、インフラがすべて途絶えても施設の中で避難生活を営めるように設計されています。住民の皆さまからは「一時は転居も考えたが、これでこの町に住み続けられる」といったお声が寄せられており、タワーは住民の定着にも貢献しています。平常時は地元町内会の避難訓練や防災教育に活用される予定で、「住民の危機感をもっと高めて、早期避難を促したい」と藤井様はおっしゃいます。
同町では町長自ら防災士の資格を取得。職員全員に北海道地域防災マスターの資格取得を促しており、町を挙げて防災に取り組まれています。周辺自治体でも次々に避難タワーの建設が進んでおり、同町は“津波避難タワー最先端”の自治体として他の自治体の見学も多く受け入れておられます。

本庁舎では公用車のEV 化に向けて、ELSEEVをご採用。
防災以外にも脱炭素化に向けた取り組みが進展

釧路町では公共施設の照明器具のLED化、公用車のEV化なども進めておられ、本庁舎に5台分のELSEEVやEV充電制御盤をご採用。EV充電インフラソリューション「Charge-ment（チャージメント）」も導入され、住民向けに急速充電器の有料充電サービスもスタート。脱炭素化に向けて着々と歩んでおられます。

プロジェクトメンバー