陸前高田市復興まちづくり

環境計画支援VRによって作成されたイメージ 高田地区高台

東日本大震災によって、岩手県陸前高田市は、地震と想定外の大津波により甚大な被害を受けました。津波は沿岸の美しい松原を流し、地域の社会的機能を壊滅させ、死者・行方不明者は約1,800人におよびました。
東北三県では復興まちづくりのために、51地区で土地区画整理を計画。2013年9月末段階で、事業化の段階に達しているのは90%の46地区、造成工事に着手したのは39%の20地区にのぼります。
陸前高田市では、被災地における復興まちづくりを円滑に推進するため、岩手県内では最も早く陸前高田市とUR都市機構との間で業務委託契約が締結されました。
その一環である被災市街地復興整備事業では、高田地区と今泉地区の土地区画整理事業を施行。住宅街を山側の高台にシフトし、新市街地をかさ上げ地に形成することにより、多重防災型でコンパクトな復興まちづくりが計画されました。
陸前高田市は、人口規模が25,000人台の「海と緑と太陽との共生・海浜新都市」の創造に向け、一丸となった取り組みを推進されています。

東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市では、新しいまちづくりを進める取り組みが進んでいます。 高田地区と今泉地区では、復興土地区画整理事業として事業認可を受け、一部で造成工事が開始されました。しかし、大規模な土木工事による高台の移転先造成など、新たな市街地整備では、周辺環境や景観も大きく変化します。
計画されているかさ上げ地の盛り土がどれくらいの高さになるのか、また造成される高台での暮らしはどのようなものかを、市民の皆さんに理解していただくのは大変です。
このため高台移転の状況などのイメージを伝えやすくするために、パナソニックの環境計画支援VRが活用されています。目線を、上空から見る鳥瞰や歩行者の視点などに変え、さまざまな角度から地形を確認できる機能を活かし、市民向け事業計画（案）説明会における計画レビューや、陸前高田市のホームページでの説明映像として利用されています。