エネルギー環境の問題点と国の改善目標

日本のエネルギー自給率は、わずか6.0%

東日本大震災以降、原子力発電所の停止に伴い、日本の一時エネルギー自給率はわずか6%まで落ち込んでいます。これに対し、国として2030年までに震災前(約20%)をさらに上回る、約25%へ自給率アップを目指しています。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 平成27年7月「長期エネルギー需要見通し関連資料」より

電気料金の値上がり

日本の電気料金は2010年以降、値上がり傾向が続いていますが、国としては現状よりも引き下げることを目指しています。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 平成27年7月「長期エネルギー需要見通し関連資料」より

電気料金の推移のグラフ

温室効果ガスの増加

CO2排出量においては、家庭部門だけで201百万t(2013年)。これに対し、国としては、2030年に約39.3%を削減し、122百万tとすることを目指しています。

出典:環境省 平成27年7月17日地球温暖化対策推進本部決定「日本の約束草案」より

わが国のCO2排出量削減目標(家庭部門のみ)のグラフ

国のエネルギー政策

日本のさまざまなエネルギー問題に対して、国として2016年4月より「電力小売自由化」を開始。また、2030年までに新築住宅の平均で「ZEH」実現を推進しています。

  • 「エネルギー基本計画」(平成26年3月11日閣議決定)より 
  • 出典 経済産業省 資源エネルギー庁 平成27年7月「長期エネルギー需要見通し関連資料」より

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