日本の電気自動車（EV）普及は加速するのか？充電インフラ・価格・電気代をデータで読む

近年、日本国内でも電気自動車（EV）の存在感が急速に高まっています。政府の脱炭素政策やメーカー各社の新型電気自動車（EV）投入により、販売台数は着実に増加傾向にあり、今後の成長が期待されています。

ここでは、最新のデータをもとに日本の電気自動車（EV）市場の現状と2030年までの予測を見ていきましょう。

日本の電気自動車（EV）市場は近年、大きな転換期を迎えています。2024年の新車販売台数は約15万台に達し、国内でも電気自動車（EV）の存在感が着実に高まっているといえるでしょう。

2030年には年間約80万台と、現在の約5倍に迫る成長が見込まれ、電気自動車（EV）が一般的な選択肢として浸透するフェーズに入ります。また、2040年には約224万台まで拡大する見込みです。

電気自動車（EV）販売比率は現在の約3% から、2030年には16%以上になる予測で、10人中2人が電気自動車（EV）を選ぶ時代が目前に迫っており、ユーザー側の受け入れも確実に広がっているといえるでしょう。^※1

世界全体で電気自動車（EV）シフトが急速に進む中、日本の電気自動車（EV）普及は依然として慎重なペースに留まっています。グローバルでは電気自動車（EV）販売比率が約18％に達し、日本（約3％前後）の6倍以上という大きな差が生まれています。

欧州では環境規制の強化、中国では電気自動車（EV）生産拡大政策が進み、いずれも手厚い補助金制度や急速充電ネットワークの整備が普及を強力に後押ししているのが特長です。

日本でも購入補助金や充電インフラの拡充が進みつつあり、年々電気自動車（EV）の普及スピードは加速しています。ただし、グローバルスタンダードと比較すると、インフラ整備や車種ラインアップの面で、まだ成長余地が大きい状況です。

日本が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車（EV）の普及は不可欠な要素となっています。その中心的な推進力となっているのが、国による補助金制度をはじめとした支援策です。

電気自動車（EV）購入時には、車両価格の一部を国が補助する制度が適用されます。これにより、ガソリン車と比較して高くなりがちな電気自動車（EV）の初期費用が抑えられ、ユーザーの購入ハードルが大幅に軽減されます。

もしこれらの補助金支援がなければ、電気自動車（EV）の普及ペースは現在よりも大きく鈍化すると考えられるでしょう。そのため、今後も継続的な支援策の拡充が求められており、政府も充電インフラ整備や関連サービスの支援を強化しています。

電気自動車（EV）の普及が進む中で、多くの人々が電気自動車（EV）購入を検討しています。しかし、魅力的なメリットがある一方で、普及を阻む現実的な課題も存在するのです。

ここでは、特に日常生活や購入判断に影響を与える2つの大きな課題について解説します。

電気自動車（EV）普及の最大の障壁として挙げられるのが、充電インフラの社会実装です。近年、商業施設や公共施設を中心にEV充電スタンドは増えつつあるものの、日常的に使えるレベルにはまだ達していません。

特に大きなハードルとなるのが、自宅に充電設備がない場合の不便さです。自宅で気軽に充電できない環境では、毎日の移動を電気自動車（EV）でまかなえるのかという不安が生まれ、購入をためらう理由にもなります。

電気自動車（EV）の普及が進む一方で、依然として大きな課題となっているのが車両価格の高さです。技術の進化に伴って、将来的にはガソリン車より安くなると予測されていますが、現状ではバッテリー価格の影響もあり、多くのユーザーがまだ割高という印象を持っています。

価格の高さを補うために、現在は国や自治体の補助金制度が非常に重要な役割を果たしているといえるでしょう。補助金があることで電気自動車（EV）の購入コストが実質的に下がり、導入を後押しする効果が期待できます。

電気自動車（EV）の導入を検討する際、多くの人が「経済性」「利便性」「環境への配慮」など、さまざまな要素を考慮しています。ここでは、実際に電気自動車（EV）を購入したユーザーの意見をもとに、なぜ多くの人が電気自動車（EV）を選ぶのかをデータで確認してみましょう。

パナソニックがEV／PHEVの所有者を対象に実施した調査では^※2、ユーザーが何を重視して電気自動車（EV）を選んだのかが明確に示されています。購入理由のトップ4は次の通りです。

1. 1. ガソリン代より電気代が安い（54.4%）
2. 2. 自宅で充電でき、給油の手間と時間が不要（52.4%）
3. 3. 走行が静かで快適（52%）
4. 4. 補助金や税制優遇がある（51.6%）

特に目立つのは、「ランニングコストの安さ」を理由に挙げるユーザーが多い点です。ガソリン価格の高騰が続く中、燃料にかかる費用を抑えられることは電気自動車（EV）の大きな魅力となっています。

電気自動車（EV）に乗り換えることで、ガソリン車より日々のランニングコストを抑えられるのは大きな魅力です。同じ走行距離を想定した場合、電気自動車（EV）の電気代はガソリン代のおよそ半分に収まるという試算もあります。

電気自動車（EV）の場合：

• ・100km走行するのに必要な電気量
  100km÷7km/kWh＝約14.28kWh
• ・100km走行するのに必要な電気代
  約14.28kWh×31円/kWh＝442.85円

ガソリン車の場合：

• ・100km走行するのに必要なガソリン量
  100km÷19.4km/L＝約5.15L
• ・100km走行するのに必要なガソリン代
  約5.15L×185円/L＝952.75円

ただし、実際の電費（1kWhで走れる距離）は季節や運転スタイルによって変動します。特に夏や冬にエアコン・暖房を使う場合はバッテリー消費が増えるため、電費が下がる点には注意が必要です。^※3

実際のコストは気候・使用環境・走行習慣に左右されるため、自分の生活スタイルに合ったシミュレーションを行うことが理想的です。

電気自動車（EV）ユーザーが最も実感しやすいメリットの一つが、自宅で充電できる利便性です。ガソリンスタンドへわざわざ立ち寄る必要がなく、給油にかかる時間・費用・手間がすべて不要になります。

ガソリン車の場合、残量を気にしながら走行ルートを調整する、スタンドに立ち寄る時間を確保するなど、日常的に「考えること」「やるべきこと」が必ず発生します。しかし電気自動車（EV）では、こうした負担が完全になくなるのが魅力です。

自宅に充電設備があれば、夜間にケーブルを挿すだけで朝には満充電。寝ている間に充電が終わるため、翌朝はいつでも満タンの状態で出発でき、日常の移動がスムーズになります。

電気自動車（EV）を快適に使うためには、充電設備の選択が重要です。ここでは、充電設備の種類ごとの特長やメリット・デメリットを比較し、家庭向け充電設備の代表的な4タイプも解説します。

電気自動車（EV）を快適に利用するためには、自宅や外出先での充電環境の理解が欠かせません。充電設備には大きく分けて普通充電設備（AC充電設備）と急速充電設備（DC充電設備）の2種類があり、それぞれ特長や使い方に違いがあります。

普通充電設備（AC充電設備）は、現在最も広く普及している充電方式で、多くの電気自動車（EV）ユーザーが日常的に利用しています。

普通充電設備は設備費が比較的リーズナブルで、自宅ガレージや駐車場にも導入しやすいのが大きなメリット。商業施設・宿泊施設・オフィスなどにも幅広く設置されており、日常生活で利用しやすい環境が整いつつあります。

ただし、普通充電は急速充電設備に比べると充電に時間がかかります。しかし、電気自動車（EV）ユーザーの多くは夜間の駐車時間を利用してゆっくり充電しており、実際には待ち時間を負担として感じにくいのが特長です。

急速充電設備（DC充電設備）は、高速道路のサービスエリアや道の駅、商業施設などに設置されており、大きな電気を使って短時間で充電できるのが最大の特長です。

大出力タイプの急速充電設備であれば、30分ほどで満充電に近い状態まで回復できます。そのため、長距離移動の途中で「短い休憩の間に充電を済ませたい」というニーズに最適です。

ただし、急速充電設備は設備自体が高額で、導入コストが普通充電設備の10倍以上になる場合も珍しくありません。このため、普通充電設備ほど数は多くありませんが、外出中に短時間で充電できる利便性から、公共インフラとして重要な役割を担っています。

家庭で電気自動車（EV）を快適に使うには、おうち充電設備の選択が重要です。充電設備にはさまざまなタイプがあり、性能や機能、設置コストに違いがあります。

ここでは、家庭向けの代表的な4種類のEV充電設備を比較し、それぞれの特長やメリット・設置状況を解説します。

EVコンセント（壁付けタイプ）は、現時点で家庭向けに最も広く普及している充電設備です。一般的には3kW出力で、自宅駐車場に設置して十数時間かけてゆっくり充電する方式が主流です。

パナソニックの調査では、家庭用充電設備として62.6%の設置率を誇り、最も一般的に利用されているタイプであることが分かっています。導入コストが比較的安く、初めて電気自動車（EV）を導入する家庭でも負担なく設置できる点が普及を後押ししています。

また、EVコンセントは構造がシンプルでトラブルが少ないため、長期間にわたって安定した利用が可能です。「自宅で安全に、確実に毎日充電したい」という電気自動車（EV）ユーザーにとって、信頼性の高い選択肢として選ばれています。

Mode3タイプの充電設備は、出力が3kWと6kWの2種類あり、いずれも十数時間（充電時間は車両のバッテリー容量や出力により変動）かけてゆっくり充電する方式です。

パナソニックのHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）と組み合わせることで、電気代が安い時間帯に合わせて充電タイミングを自動調整したり、いつ・どのくらい充電したかを見える化するなど、高度なエネルギーマネジメントができます。

パナソニックの調査によると、Mode3タイプの設置率は10.3%で、HEMSをすでに導入している家庭や、エネルギー管理に関心の高いユーザーから選ばれている充電設備です。

V2H（Vehicle to Home）は、電気自動車（EV）と家庭の間で電気を双方向にやり取りできる充電設備です。出力は3kWと6kWの2種類があり、通常の充電に加えて、「電気自動車（EV）から家庭へ電気を供給できる」点が最大の特長。

災害時、電気自動車（EV）に蓄えた電気を家庭に供給することで、照明・通信機器・冷蔵庫など、暮らしに不可欠な家電を維持できます。「非常時でも安心して生活したい」「レジリエンスを高めたい」というニーズを持つ家庭から高く評価されている設備です。

パナソニックのHEMSと組み合わせることで、充電タイミングの最適化、消費した電気量や充電量の見える化が可能となり、家庭全体のエネルギーマネジメントをより効率的に行えます。設置率は7.8%と他の設備よりは低いものの、性能の高さから着実に普及が進んでいます。

IoT EVコンセントは、パナソニックのおうちEV充電サービスと連携することで、充電の制御と計測を実現する最新型の家庭用充電設備です。2025年10月31日に発売開始となり、家庭でのEV充電をより賢く、効率的に行える機能が盛り込まれています。

また、どのくらいの電気を使ったのか、電気代がどれくらいかかっているのかを見える化できる点も大きな特長です。

製造はNature株式会社が担当しており、EVコンセントのシェアが高いパナソニックならではの新商品として、多くの電気自動車（EV）ユーザーから注目されています。

電気自動車（EV）はガソリン代を節約できる一方で、おうち充電による電気代の増加が課題として浮上しています。実際のユーザーはどの程度電気代が変化しているのか、増加の原因は何かを把握することが、電気自動車（EV）ライフを快適かつ経済的に過ごすための第一歩です。

ここでは、パナソニックの調査データをもとに、電気自動車（EV）ユーザーの電気代実態とその背景を解説します。

パナソニックの調査^※2によると、電気自動車（EV）所有者の約86%が自宅で充電していることが明らかになっています。その他の充電場所としては、カーディーラーやショッピングセンター、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアなどが利用されています。

自宅で充電する最大の理由は、外出先で充電するより電気代が安く、充電の手間も少ないことです。夜間にゆっくり充電できるため、日常の生活リズムに合わせて無理なく利用できる点も大きなメリットです。

また調査では、電気自動車（EV）に乗る前と比べて電気代が1.2～1.3倍に増加したと感じるユーザーが約6割にのぼることが判明しました。電気自動車（EV）の普及によってガソリン代は削減できても、おうち充電による電気代増加は避けられない現実であることが分かります。

パナソニックの調査^※4では、電気自動車（EV）購入後に電気料金プランや電力会社を変更した人は約30%にとどまり、残りの約70%は変更していないという状況が明らかになりました。プラン変更を実施したユーザーのうち、約9割が年間10,000円以上の節約を実現しています。

削減金額の内訳は以下の通りです。

• ・40,000～50,000円未満：40.5%
• ・30,000〜40,000円：13.5%
• ・20,000〜30,000円：10.8%
• ・10,000〜20,000円：27.0%

プラン変更による経済効果が非常に大きいことが分かります。

電気自動車（EV）を自宅で快適に利用するには、充電設備と電気代の効率的な管理が欠かせません。パナソニックのおうちEV充電サービスは、公式アプリと家庭用充電設備をIoTで連携させることで、電気代の節約と充電管理の最適化を実現します。

ここでは、特に「電気代節約」にフォーカスし、サービスを利用した2つの具体的な節約方法をご紹介します。

パナソニックのおうちEV充電サービスは、公式アプリと家庭用EV充電設備をIoTで連携させた新しいサービスです。

このサービスの主な特長は3つあります。

• ・電気代を賢く節約できる
• ・充電スタンドを簡単に探せる
• ・日常利用でポイントが貯まる

おうちEV充電サービスで実現できる1つ目の節約方法は、電気自動車（EV）専用プランを含む最適な電気料金プランへの変更です。これにより、家庭でのEV充電にかかる電気代を効率的に抑えられます。

ユーザーは、現在の電気代・生活スタイル・電気自動車（EV）の充電量などを入力するだけで、最適な電気料金プランが自動で提案されます。どのプランを選べば最も節約できるかが一目で分かるため、電気代を無駄にせずに管理できるでしょう。

さらに、シミュレーション機能を使えば、プラン変更後にどれだけ電気代が削減できるかを事前に確認可能です。これにより、プラン変更の効果を判断でき、無駄なコストを避けながら電気自動車（EV）ライフをスタートできます。

おうちEV充電サービスで実現できる2つ目の節約方法は、電気代がお得な時間帯に充電する「オフピーク充電」です。電気使用の少ない時間帯に充電を集中させることで、家庭でのEV充電コストを効率的に抑えられます。

自宅にIoT EVコンセントを設置すると、スマホアプリで充電のタイミングを自由に設定・制御できます。これにより、電気代が安い深夜や早朝などの時間帯に自動で充電を行うことが可能になり、毎日の充電コストを賢く削減できるでしょう。

さらに、おうちEV充電サービスでは日々の充電量や電気代のレポート化も可能です。これにより、充電の成果が一目で確認でき、節約効果を実感しながら継続的に電気代を抑える動機付けにもなります。

IoT EVコンセントは、パナソニックの家庭用EVコンセントとIoT制御モジュールを組み合わせたシステムです。家庭でのEV充電を遠隔制御・見える化できる最新技術として注目されています。

IoT EVコンセントは主に以下の機器で構成されています。

• ・EVコンセント本体：パナソニック製（例：WK4322Sなど）
• ・IoT制御モジュール：Nature株式会社製 EVSW-6B1-P（オープン価格）

なお、IoT EVコンセントは、家庭の分電盤からの接続が必要なシステムです。そのため、設置には専門の電気工事が必要で、安全に利用するためにも専門業者による施工が推奨されています。

制御モジュールにはLTE通信機能が内蔵されており、スマホアプリとリアルタイムで通信可能です。これにより、アプリ上で充電の開始・停止の制御や、EV充電にかかる電気や電気代の確認が可能となり、ユーザーは充電状況をどこからでも把握できます。

IoT機器の利用により、従来のコンセントではできなかった充電の時間帯指定や節約効果の見える化を実現。ユーザーは、電気代の安い時間帯に自動で充電したり、日々の電気使用状況をチェックでき、日常の電気自動車（EV）ライフがより便利で効率的になります。

IoT EVコンセントの導入には、家庭の分電盤とEVコンセントを接続する電気工事が必要です。安全かつ確実に設置するため、施工は専門業者による工事が推奨されています。

IoT EVコンセントを購入・導入する場合は、お近くのディーラーや施工会社に相談するのが基本です。専門知識を持つ業者が設置を行うため、家庭の電気環境に合わせた安全な施工が可能です。

EVコンセントの市場シェアが高いパナソニックならではの製品で、既存のパナソニック製EVコンセントとの互換性も考慮されています。そのため、既存設備がある家庭でも導入しやすく、長期的に利用できる設計になっています。

日本における電気自動車（EV）の普及は着実に進んでいますが、電気自動車（EV）導入に伴う電気代の増加は避けられない現実です。一方で、データを利用した電気料金プランの見直しや、充電時間の最適化を行うことで、電気代を効率的に削減できることも分かっています。

特に、IoT技術を利用したパナソニックの「おうちEV充電サービス」を利用すれば、スマホから充電の制御ができ、電気代の安い時間帯に自動で充電することも可能です。また、日々の充電実績や電気代を見える化できるため、節約効果を実感しながら継続的にコストを管理できます。

つまり、おうち充電とデータを利用したスマートな管理が、電気自動車（EV）ライフをより快適に、経済的にするカギといえます。電気自動車（EV）をもっと快適に使いこなしたい方は、ぜひ「おうちEV充電サービス」をダウンロードして、賢く電気代を節約しながらおうち充電に活用してください。