パナソニックが追求するZEH（Net Zero Energy House）
ZEHの設備
■ ZEHにおすすめの高効率設備機器
省エネルギー基準は、これまで住宅の気密性や断熱性の向上を基本としてきました。しかし、住宅設備を使って消費されるエネルギーが増加したため、一次エネルギー消費量を指標とした、建物全体の省エネルギー性能を評価する基準に改正されています。
ここでは、ZEHにおすすめの高効率設備機器をご紹介します。
■ TPO事業者の太陽光や蓄電設備も使用可能に
最近では太陽光発電パネルを第3の事業者が保有し、家主にリース等を行うことにより、家主が太陽光発電パネルなどの初期導入費用を負担することなく利用できる事業モデルが登場してきています。
このような事業モデルは、今後の更なるZEHの普及につながることが期待できることから、「令和元年度ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」では、「エネルギーに係る設備については、所有者を問わず当該住宅の敷地内に設置されているものとする。」と改訂され、第三者所有の設備もZEHの対象となりました。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/pdf/20210331.pdf
■ 説明義務制度が開始
建築物省エネ法が改正され、住宅の省エネ性能に関する説明の義務制度が始まりました。
| 説明者 |
建築士が建築主（施主）に説明 ※1 |
|---|---|
| 説明内容 |
1）省エネ基準への適否
※2
|
| 説明方法 |
書面 ※3 |
| 対象 |
300㎡未満の原則全ての住宅・非住宅
|
| 施行日 |
令和3年4月1日 ※4 |
- ※1 マンションや分譲戸建住宅の購入時や賃貸住宅の貸借時において、売主や仲介事業者に対して適用されるものではありません。
- ※2 省エネ性能に関する説明を希望しない場合は、省令に規定された事項を記載した書面によりその石を表明する必要があります。
- ※3 説明で交付した書面の写しを建築士事務所に保存する必要があります。
- ※4 この日以降に建築士が設計業務の委託を受けた建築物の設計が対象です。
詳しくは下記の国土交通省のサイトをご覧ください。
