高天井用LED照明器具が採用された洋野町役場種市庁舎の4層吹き抜けエントランスホール

岩手県北部にある洋野町は、2006年1月に、旧種市（たねいち）町と旧大野村の町村合併によって誕生した。海岸部の種市地区は海産物が有名で、ウニの生産量は県内一。また、大野地区は酪農・畜産業が盛んで椎茸などの特産品にも恵まれている。
東日本大震災では、洋野町における死者・負傷者は無かったものの、漁業・畜産業が大きな損害を被った。とくに震災時の停電によって、大野地区では多くの乳牛が搾乳できずに罹病。また、養鶏場では多数のブロイラーが暖房ができないために凍死した。このため、洋野町は震災後に停電時の電力供給体制の強化に努め、太陽光発電や風力発電の整備も進めている。
2015年度に取り組んだ総務省の「スマートグリッド通信インタフェース事業」は、公共施設における消費電力削減やエネルギーの効率利用をめざすもの。種市庁舎を拠点に、大野庁舎、ひろの水産会館、八木防災センター、4つの公共施設に電力計測装置を設置してEMSネットワークを構築。計測データを種市庁舎のサーバに集めてエネルギーマネジメントを行う。
電力使用量の大きい庁舎の照明をLED化し、サイネージによる電力の「見える化」により電気使用を抑制し、町民の省エネ意識向上も図られた。さらに、すでに太陽電池モジュールが設置されていたひろの水産会館と八木防災センターには蓄電池を設置して、BCP（事業継続計画）機能も強化。この結果、2017年度で使用電力量が7％減、電気料金は17％削減されている。