福島県新地町スマートコミュニティ

新地町は環境産業共生型のまちづくりを提唱し、国立環境研究所と協定を結んで環境モデル都市のありかたを研究している。2015年度は公共施設のLED化や消費電力「見える化」の事業を行ったが、今後は公共施設だけでなく、一般家庭における省エネやCO₂削減といった次のステージを目指している。
JR常磐線の再開通に伴い、新たなまちの拠点として新地駅前の整備事業も進んでいる。ここでは商業・サービス施設や交流センターのまちづくりに加え、地域エネルギー事業にも取り組んでいる。
相馬港のLNG基地の天然ガスパイプラインがJR常磐線のすぐ東側を通る。新地町はエネルギーの地産地消をめざして、天然ガスを利用するコージェネレーションシステムを稼働。熱導管により熱と電気を新地駅周辺の商業施設や公共施設に供給し、同時にCEMSを導入することで、より効率的にエネルギーを供給するとともに、これに見える化システムをつなげられないかと検討している。現在125戸のモニター家庭に計測器を取り付け、家庭の消費電力をスマートフォンやタブレットに表示するサービスを行っている。将来的には、これも含めてまち全体で環境意識を高めることにつなげていきたいという。
今後は、町の生活情報や高齢者支援情報など、地域に有効な情報を双方向で交換できる仕組みをさぐる。2015年、環境未来都市の取り組みの一つとして、「50年後の新地町」というワークショップを開催した。ここでは、50年後にどのような町にしたいかを町の子どもたちに討議してもらい、「残したい物、つなげたい物、加えたい物」を検討した。こうした意見を町の総合計画に政策提言として反映させ、未来志向のまちづくりに取り組んでいる。

建築設計Report vol.20/2017年2月発行（改定：2020年3月）
※会社名、役職名などは掲載時のものです。