スマートシティ会津若松「スマートシティAiCT」

　「市は地域の課題解決のため大学と企業に協力を求め、実証実験や先進事業検証の機会、最適規模の環境（地方中心都市クラス）を提供する。同時に、将来の人材不足が懸念されるグローバルアナリティクス人材の育成を、企業、国、大学の協力で推進していく。そのための拠点となる施設が必要だった。人口を増やすだけでなく、人の活動が活発化することによる経済波及効果が期待できる」。会津若松市観光商工部企業立地課主査の原直弘さんは、AiCT設立の背景をこう説明する。現在、会津大学卒業生の8割は地域外企業に就職するが、そうした人材が地元に定着することで人口減少抑制も期待している。

　市は事業用地として、鶴ヶ城公園に通じる北出丸大通りに面した日本たばこ産業会津営業所跡地（約9500㎡）を取得。16年12月に「ICTオフィス環境整備事業に係るホルダー企業（建物を建設後に事業者への賃貸を行う企業）予定者」を公募型プロポーザルで募集する。その結果、地元企業5社が組織した特定目的会社のAiYUMU（アユム）をホルダー企業に選定。AiYUMUは会津若松市と共同でAiCTを所有し、AiYUMUが施設の管理運営を行っている。

　「課題はAiCTのテナント企業誘致だったが、大手デベロッパーに任せるのではなく、これまで実践してきた市、大学、地元企業の官学民連携の事例をサンプルに、会津若松の魅力や優位性を企業に伝え誘致に動いた。オフィス棟の入居企業の1社である総合コンサルティングファーム、アクセンチュアの協力が得られたことも大きい」とAiYUMU取締役副社長の白井武男さんは言う。

　誘致はICT関連企業に限定したが、20年1月時点でオフィス入居率は80%を達成。スタートアップ企業向けの小規模スタジオには、地元だけでなく東京から移ってきた企業もある。AiYUMU取締役（会津大学客員准教授）が会津若松市と市民、大学発ベンチャー、大手企業とのパイプ役（産学官連携）を担っていることも強みである。

　「交流棟は地場産材を使い、平屋で街並みに馴染む構造と意匠を心がけた。屋根材には福島県産スギ材のCLT（直交集成板）を採用した。国産木材の活用が進めば、林業は地域を支える成長産業となる可能性があり、森林の健全化は水源の涵養、地球温暖化防止などに貢献する」。設計を担当した白井設計取締役設計部長の鈴木利有規さんは、木造建物の効用をこう語る。