「道の駅のだ」では、エネルギー計測を行うとともに充電ステーションも設置されている

財源が豊かではない村の公共施設電気料金削減が求められていた

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた三陸沿岸部中小村落の復興まちづくりのため、再生可能エネルギーの導入や効率的なエネルギーマネジメントを行う「スマートコミュニティ」を構築する施策が進められています。
スマートコミュニティを実現するためには、まず村全体のエネルギー消費を計測する仕組みをつくり、その内訳を調査・分析する必要がありました。
また、人口約4,500名(2015年2月)の野田村は東日本大震災で市街地をはじめ民家の約1/3(512棟)が被災しています。村は厳しい財政の中で震災復興を進めていますが、野田村役場をはじめ小中学校や体育館など、公共施設の電気使用料金がかさみ、その削減も課題となっていました。

体育館に設置された高天井用LED照明器具

省電力のLED照明に一新された野田村役場

野田村役場エントランスに設置されたデジタルサイネージ

村役場の照明制御盤、電力計測器

村役場のリチウムイオン蓄電池

体育館の照明制御盤

イントラネットでつなぐ、野田村のスマートコミュニティ

■野田村役場

■総合運動公園

■総合センター

■学校給食センター

■体育館

■アジア民族造形館

■道の駅のだ

■野田小学校

■生涯学習センター

■野田中学校

■国民宿舎えぼし荘


地域のモビリティ充電ポイント「充電ステーション」を設置

このようなスマートコミュニティに対応した設備に加え、村民がエネルギーの地産地消を体験できる施設として、道の駅と役場の前に「充電ステーション」が設置されました。
ここには太陽光発電と蓄電池が連携したシステムが組み込まれており、平常時はシニアカーなどのパーソナルモビリティや携帯電話などへの充電が可能。災害時には自立電力を通信用や炊き出しなどに利用できます。ここでは、充電の待ち時間に、高齢者が自然と会話を交わす、コミュニティづくりが目指されています。

公共施設の電力ピークを回避するデマンド監視や蓄電池システムを導入

野田村では公共施設の消費電力削減をテーマに事業を進めています。村役場と体育館、総合センターは隣接しており、3棟で1つの受電契約となっています。2013年3月11日の津波犠牲者追悼式では、式場となる体育館、遺族等控室のある総合センター、業務を行う役場、3棟を合計した消費電力量が多くなり、高圧電力受電の基本料金を引き上げていました。2014年には、各棟に設置した電力計を見ながら不要な電気を消灯。今年度は体育館と役場などの照明をLEDにして、デマンドを監視した結果、想定した電力を超えることがありませんでした。また、大型蓄電池はピークシフトに貢献してくれると思います。さらに、村内2カ所に設置した充電ステーションが村民の集う場所として活用されることも期待しています。

小屋畑 浩明氏(こやはたひろあき)

小屋畑 浩明氏(こやはたひろあき)
岩手県野田村
特定課題対策課
総括主査(当時)

主な設備

● EMSサーバ ● エネルギー見える化システム ● デマンド制御システム ● 産業用リチウムイオン蓄電システム ● 照明制御システム ● LED照明器具 ● LED屋外照明 ● 太陽電池モジュール「HIT」 ● 蓄電池 ● 多目的充電設備 ● EV・PHEV用充電スタンド ELSEEV

東北復興ソリューション