進化し続けるパナソニックのZEB

COLUMNパナソニックと自治体の連携で推進するZEB改修
「設備改修＋コンサル」で脱炭素と快適性を両立2026.04.01

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
これを実現するため、建築物に省エネ性能向上を目的とした建築物省エネ法が厳格化され、2025年4月には、原則すべての住宅・非住宅に対し、新築・増改築に省エネ基準適合が必須となりました。
また、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画には、2030年までに新築公共建築物は原則ZEB化し、公共建築物は率先して施設のZEB化を進めるように記されています。
そこでは「既存建築物の省エネ改修の抜本的加速」が強調されており、大規模改修時にはZEB水準を視野に入れ、既存ストック対策の強化が明記されています。
既存建築物の改修時には、ただ古い設備を新しくするだけでなく、ZEBを視野に入れた改修を行うことにより、将来的なコスト削減や環境貢献、快適性向上を同時に計画する必要があります。
このようなニーズに対応するため、設備機器メーカーであるパナソニックは、自治体と連携して「ZEB化の可能性調査・コンサルティング・設備提供」を推進しています。

■パナソニックが自治体と締結した連携協定の動き
協定一覧

宮城県利府町

2025年3月、ZEHとZEBの実現、環境に配慮した地域防災・減災力の強化に向けた取り組みに関する連携協定を締結。双方の資源やノウハウを活用し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みなどで協力。

参考ウェブサイト：宮城県利府町Panasonic Newsroom Japan : パナソニックニュースルームジャパン
https://news.panasonic.com/jp/topics/206155

静岡県静岡市

2024年11月、ZEBの理解促進や導入推進に向けた取り組みについて連携協定を締結。相互の密接な連携を図ることにより、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する。

参考ウェブサイト：静岡市 Panasonic Newsroom Japan : パナソニックニュースルームジャパン
https://news.panasonic.com/jp/topics/206006

栃木県県栃木市

2024年10月、「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結。それぞれが有する脱炭素に関する知見や技術、ネットワークを有効に活用し、地域課題の解決や市民の暮らしの質を向上させる取組に協力。

参考ウェブサイト：「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結 - 栃木市ホームページ
https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/121/73961.html

岐阜県羽島市

2024年7月、脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結。既存建築物のZEB化改修の難易度調査、手法検討、認知向上、普及促進などで連携。

参考ウェブサイト：Panasonic Newsroom Global+1
https://news.panasonic.com/jp/topics/205822?utm_source=chatgpt.com

和歌山県和歌山市

2024年5月、ZEBおよびWell-Beingの普及拡大に向けた協定を締結。公共施設・民間施設のZEB化改修可能性調査、手法検討、普及促進などで協力。

参考ウェブサイト：Panasonic Newsroom Global+2和歌山市公式サイト+2
https://news.panasonic.com/jp/press/jn240527-3?utm_source=chatgpt.com

佐賀県鳥栖市

2024年2月、ZEBの理解促進や導入推進に向けた取り組みについて、相互の密接な連携を図ることにより、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する連携協定を締結。

参考ウェブサイト：鳥栖市Panasonic Newsroom Japan : パナソニックニュースルームジャパン
https://news.panasonic.com/jp/press/jn240229-1

京都府京都市

202３年10月、既存建築物のZEB化普及拡大に向けた連携協定を締結。設備改修のみでZEB化を実現する「普及型ZEB化改修」のモデルを構築。

参考ウェブサイト：Panasonic Newsroom Global+1
https://news.panasonic.com/jp/press/jn231102-4?utm_source=chatgpt.com

大阪府

2022年9月に既存建物のZEB化を推進する協定を締結。ZEB化可能性調査の実施などに取り組み。

参考ウェブサイト：大阪府公式サイト+1
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/86942/kyouteinoteiketu_20220926.pdf?utm_source=chatgpt.com

これらの協定は、単なる設備提供ではなく、「ZEB化の診断・計画支援」→「設備改修」→「ZEB化達成」 という一気通貫の支援体制が前提となっています。

■パナソニックが自治体と協働する強み — メーカー × ZEBプランナーのメリット

強み	内容
設備に関する深い知見	照明・空調・換気・給湯などを自社で手がけており、ZEBに適した高効率機器と制御技術の提供が可能。
ZEBプランナーとしての経験とノウハウ	2019年にZEBプランナー資格取得後、多数のZEB化プロジェクトを経験。設備更新だけでZEBを達成した改修実績も。参考ウェブサイト：Panasonic Newsroom Global+2Panasonic+2 https://news.panasonic.com/jp/press/jn230509-1?utm_source=chatgpt.com
「ZEB化可能性調査」から「実装・認証取得」までのワンストップ支援	単なる機器納入ではなく、診断、提案、コンサル、機器導入、制御、運用サポートまでを包括。
自治体との連携による社会インパクト	公共施設や市街地の既存ビルをZEB化することで、地域全体の脱炭素化と住環境の質向上に貢献。