設置義務が適用されない住宅

（総務省消防庁通知：平成16年12月15日・消防安第228号）

1.　市町村の助成事業等により、既に住宅用火災警報器と概ね同等の性能を有する住警器等又はこれに類する機器が設置されている場合（寝室に設置されている場合に限る。）

2.　消防法施行令21条、平成17年総務省令第40号および特例基準により、「自動火災報知設備」「共同住宅用スプリンクラー設備」が設置されている場合

注）住宅用火災警報器等の設置を適用除外とする場合は、事前に所轄消防署にご確認ください。