※更に2013年5月31日に一部改正の上、公布されました。省エネ法について

「工場・事業場単位」のエネルギー使用量が規制対象。 例えば、施設が各地に分散している企業は、各施設のエネルギー使用量が規定値を下回っていれば、規制対象外でした。

「企業単位」のエネルギー使用量が規制対象。 企業全体で、年間エネルギー使用量の合計が、原油換算で1,500kl/年以上の場合、規制対象になります。

年間のエネルギー使用量が1,500kl/年以上となる事業の目安（出典：財団法人　省エネルギーセンター）