令和5年度補正・令和6年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」

国の補助金について

交付申請募集期間

名称 充電器区分 受付期間
(令和6年)
交付決定時期
(令和6年)
実績報告締切
R5
追加
急速 受付終了済み 5~6月 令和6年11月末
普通 5~6月 令和6年10月末
R6
第1期
急速 受付終了済み 7月中旬~8月 令和6年12月末
普通 7月中旬~8月 令和6年11月29日
R6
第2期
急速 8月 11月 令和7年1月末
普通 8月~9月中旬 11月~12月中旬 令和7年1月末

令和5年度補正・令和6年度当初予算

24年度の取組

全体 急速充電器 普通充電器
基礎(集合住宅等) 目的地(商業施設等)
  • 360億円に倍増
  • ●費用対効果を優先した選定は継続
  • 稼働率の公表やユーザーへの情報提供の改善について検討
  • 高速SAPAについて、総出力150kW以上の補助上限額を引上げ
  • ●マンション開発業者等に対して充電器の積極的な設置、設置目標等の設定・公表を促す(国交省、経産省から通知を発出予定)
  • 設置口数の上限を4口又は駐車場区画数2%、かつ50口以下へと引き上げ
  • 超過設置の要件:一口当たりの月平均稼働率が60時間以上(稼働率を公表)
  • ●更新の際の補助率引上げ

高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電、空白地への充電設備設置事業含む)

補助事業名(仮) 対象設備 対象施設 設置口数制限:備考
高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業
急速」(経路充電)
急速充電設備

普通充電設備
「高速道路SA・PA」、「道の駅」、
「給油所」、「公道上」、「空白地域」
その他(目的地・基礎)
急速・普通充電器併用申請が可能。併用設置を行う場合は、「目的地充電」や「基礎充電」の場合も「急速」の区分で申請。
※普通充電器の上限口数は以下に記載の設置場所の上限口数に準ずる
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業
目的地充電
普通充電設備 商業施設および宿泊施設等
  • 課金必須
  • 駐車区画数200以下:4口(駐車区画数以下)
  • 駐車区画数201以上:駐車区画数の2%以下(端数繰り上げ)、かつ50口以下

※直近3ヶ月の1口当たり平均稼働時間60時間/月以上の場合は超過設置可能。(上記の数を上限とする)

マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業
基礎充電
普通充電設備 集合住宅、事務所、工場、
月極駐車場
ケーブル付き:充電口数が駐車場収容台数の10%以下※かつ10口以下
コンセント:充電口数が駐車場収容台数以下かつ20口以下
※小数点以下端数繰り上げ

補助金申請から補助金交付までの流れ

補助金申請から補助金交付までの流れ
  1. 「選定」とは、センターが別に定める予算額の範囲において、センターが別に定める基準に従って、優先的に受付候補となる申請を決定することをいいます。
  2. 補助金申請額が第1期および第2期分の各配分予算額に達するまで受付候補を選定します。
  3. 全ての事業において充電設備の発注および設置工事の施工開始は交付決定日後に行う必要があります。設置工事の施工開始とは、充電設備の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの基準や充電設備等設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。
  4. 交付決定日後に、交付決定内容を変更する場合はセンターへ申告し、承認を得る必要があります。実績報告の提出までに計画変更が申告されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので、注意してください。詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

交付申請募集期間

名称 充電器区分 受付期間
(令和6年)
交付決定時期
(令和6年)
実績報告締切
R5
追加
急速 受付終了済み 5~6月 令和6年11月末
普通 5~6月 令和6年10月末
R6
第1期
急速 受付終了済み 7月中旬~8月 令和6年12月末
普通 7月中旬~8月 令和6年11月29日
R6
第2期
急速 8月 11月 令和7年1月末
普通 8月~9月中旬 11月~12月中旬 令和7年1月末

主な補助対象機種と補助金交付上限額2024年7月現在

主な補助対象機種

普通充電設備 補助内容
対象設備 ケーブル付き充電設備 コンセントスタンド コンセント
6kW以上10kW以下 6kW未満 - -
補助率 機器補助率:1/2(最大)
工事補助率:10/10(最大)
機器費 補助上限額
(1基当たり)
35万円 25万円 11万円 7万円
工事費 補助上限額
(1基当たり)
135万円 135万円 95万円(平置き)
135万円(機械式)
当社対象機種
  • 上記表での機器・工事の補助上限額は総額であり、機器・工事内容ごとに個別の上限あり。機器や工事の内容によって、必ずしも表中の上限額がそのまま補助されるわけではないことに留意。上記表の工事費補助上限額は高圧受変電設備「無し」の場合。

普通充電設備(パナソニック製品の一部抜粋)

メーカー名 型式 区分 補助金交付上限額(千円)
種別 6kW充電 ケーブル長 運用費
低減機能
パナソニック DNHA3611

普通
充電設備

5m 143
DNHA3612 7m

173

DNHA3613 10m 188
DNHA3311   5m 123
DNH326 5m   110
DNH323   5m   91
DNE3000K   6.7m   195
DNE3300K   6.7m   200
DNE3611 5m   205
DNE3612 7m   262
DNE3621 5m   300
DNE3622 7m   300
DNE3312   7m   195
DNE3322   7m   200
DNM321S   6m   156
DNM321PS   6m 162
DNC321K   6.2m   110
DNC321PK   6.2m 117
DNE001K 充電用
コンセント
スタンド
  -   60
DNM021S,Q,B   -   60
BPE021   -   35
BPE221   -   53
WK4422S,Q,W,B 充電用
コンセント
  -   5
WK4322S,Q,W,B   -   1
WK3911K   -   2
WK39115K   -   2
DNE201K   -   20
DNM2010   -   20
  1. 補助金額は購入金額により変動します。
  2. 令和5年度補正・令和6年度(第1期、第2期)補助対象充電設備型式一覧表はこちら
  3. 補助金を受けるためには一般社団法人 次世代自動車振興センターの公募で採択される必要があります。
  4. 補助金額が予算を超えると予想される場合は申請期間中であっても終了する場合があります。

補助金の申請に関するお問い合わせ

一般社団法人 次世代自動車振興センター

充電インフラ部(充電インフラ整備 / V2H充放電設備 補助関係)

ナビダイヤル 0570-000-299

受付時間:9:15~12:00 / 13:00~17:00(土・日・祝日、年末年始は休み)

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