令和4年度補正「クリーンエネルギー自動車の充電・充てんインフラ促進補助金」

国の補助金について

公募兼交付申請書の提出期間

  • 令和5年3月31日(金)~9月29日(金)[予定]

実績報告提出期限

●通常交付申請

  • 令和6年1 月31日(水)

●略式交付申請

  • 令和5年11月30日(木)

令和4年度補正予算

今回の補助金のポイント

【主な変化点】

①普通充電

  • A. 導入コストが小規模な場合の設置を対象に簡易な申請および審査合理化が図られます。

②急速充電

  • A. 高出力で1基6口以上タイプの充電器の設置工事費の補助上限額が倍増となります。
  • B. 公共用の高出力充電器(90kW以上)の初期投資に係る補助率・上限額引き上げとなります。
  • C. 250kW以上の設備総出力時の高圧受電設備・設置工事費の上限引き上げとなります。

高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電、空白地への充電設備設置事業含む)

事業内容
「高速道路SA・PA 等」「道の駅」「給油所」「公道」「空白地域」における電欠防止の観点から特に有効と考えられる経路充電のための充電設備設置事業
主な条件
  • ①充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと( 但し、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする)。
  • ②充電場所を示す案内板を当該施設の入り口に設置すること。
  • ③充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でインターネット上で確認できること。
  • ④原則、充電設備が新規に整備される場所、電欠防止の観点から特に重要な場所又は利便性向上の観点から電気自動車等の普及に特に有効な場所であり、原則道のり15km 圏内に補助要件を満たす充電設備のうち急速の公共用充電設備が設置されていないこと。
  • ⑤設置する充電設備は急速充電設備であること。ただし、普通充電設備、充電コンセント及び、充電用コンセントスタンドを急速充電設備と併設する場合は、この限りではない。

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)

事業内容
「商業施設および宿泊施設等」、電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電のための充電設備設置事業
主な条件
  • ①充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと(但し、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする)。
  • ②充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。

マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)

事業内容①
分譲または賃貸の「マンション等」に属する駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業
主な条件
  • ①設置場所がマンション(共同住宅)等であることを証する書類の提出が可能なこと。
  • ②充電設備の利用者は、当該マンション等の居住者又は当該駐車場の契約者に限られる。
  • ③分譲済のマンション等の場合は充電設備の設置が「住民総会」等で決議されている又は理事会での合意がされていること。
事業内容②
「月極駐車場」における基礎充電のための充電設備設置事業
主な条件
  • ①設置場所が月極駐車場であることを証する書類の提出が可能なこと。
  • ②充電設備の利用者は、当該月極駐車場の契約者に限られる。ただし、月極駐車場の契約者で使用が可能となる共有区域に設置される充電設備についてはこの限りでない。
事業内容③
「事務所・工場等」に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社有車の駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業
主な条件
  • ①設置場所が申請者の事務所・工場等であること。
  • ②充電設備の利用は、従業員の通勤者又は申請者が所有する社有車であること。
事業内容④
「共同利用充電拠点」における基礎充電のための充電設備設置事業
主な条件
  • ①共同で所有する事業者が自由に出入りでき、設置場所は個人宅・自宅兼事務所に付随する駐車場以外であること。
  • ②設置する充電設備は急速充電設備であること。

補助金申請から補助金交付までの流れ

補助金申請から補助金交付までの流れ
  • 必要書類に不備がある場合や、確認すべき事由または修正の必要がある場合等は、書類の不備を修正するよう一般社団法人 次世代自動車振興センターから連絡があります。
    不備の修正が完了するまで申請は受付されませんのでご注意ください。

交付申請募集期間

  • 公募兼交付申請期間
  • 令和5年3月31日(金)~9月29日(金)[予定]
  • 実績報告提出期限
  • 通常交付申請:令和6年1月31日(水)
  • 略式交付申請:令和5年11月30日(木)

主な補助対象機種と補助金交付上限額2023年5月現在

主な補助対象機種

パナソニックのELSEEV hekia S(機器連携タイプ)DNHA3611、DNHA3612、DNHA3613、DNHA3311が補助金対象になりました。

主な補助対象機種

昨年度からの主な変化点

昨年度からの主な変化点

参考補助事業の対象項目(概要)

「充電設備の購入費」と「設備工事費」の2つがあります。

  • 1.充電設備の購入費
  • 機器購入
  • 2.設備工事費
  • 電気配線工事
  • 充電器基礎・据付工事
  • 配管・ブレーカー工事
  • 付帯設備 など
充電設備の購入費 設備工事費

普通充電設備(パナソニック製品の一部抜粋)

メーカー名 型式 区分 補助金交付上限額(千円)
種別 6kW充電 ケーブル長 運用費
低減機能
経路・目的地・基礎充電
パナソニック DNHA3611

普通
充電設備

5m 143
DNHA3612 7m

173

DNHA3613 10m 188
DNHA3311   5m 123
DNH326 5m   110
DNH323   5m   91
DNE3000K   6.7m   195
DNE3300K   6.7m   200
DNM321S   6m   156
DNM321PS   6m 162
DNC321K   6.2m   110
DNC321PK   6.2m 117
DNE001K 充電用
コンセント
スタンド
  -   60
DNM021S,Q,B   -   60
BPE021   -   35
BPE221   -   53
WK4422S,Q,W,B 充電用
コンセント
  -   5
WK4322S,Q,W,B   -   1
WK3911K   -   2
WK39115K   -   2
DNE201K   -   20
DNM2010   -   20
  1. 補助金額は購入金額により変動します。
  2. その他対象品番は一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。
  3. 補助金を受けるためには一般社団法人 次世代自動車振興センターの公募で採択される必要があります。
  4. 補助金額が予算を超えると予想される場合は申請期間中であっても終了する場合があります。

設備工事費

充電設備 補助金交付上限額(千円)
普通充電設備・充電用コンセントスタンド 1350
充電用コンセント 950

補助金の申請に関するお問い合わせ

一般社団法人 次世代自動車振興センター
充電インフラ部 コールセンター

TEL:03-3548-9100
受付時間:9:15~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日は休み)
URL:https://www.cev-pc.or.jp

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