ESG経営の実践に向けたWELL認証の活用

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国連責任投資原則（PRI）は、当時の国連連合事務総長コフィー・アナン氏が世界の大手投資家に対して協調を呼びかけたことに始まり、2006年に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）や国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって設立、推進されています。PRIには6つの責任投資原則があり、その中で、投資の意思決定プロセスや株主行動にESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を組み込むことが盛り込まれています。これをきっかけに、ESG投資が本格的に浸透し始めました。

機関投資家・金融機関はどのようにESG投資を行っているのか。例えば、企業が開示するサステナビリティレポート等のESG情報をもとにESG評価機関が評価した格付け・スコアを参考として、パッシブ運用を行っています。

パッシブ運用とは、運用目標とされるベンチマーク（日本で言うと日経平均株価やTOPIX等の指標）に連動した運用効果を目指す手法です。近年ESG指数に連動するパッシブ運用が増加しており、ここにESG評価が大きな影響を与えていると言えます。

ESG経営において、人的資本経営の重要性の高まりについてご説明します。令和5年1月に施行された改正内閣府令では、有価証券報告書に「人材育成方針」や「社内環境整備方針」および当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績を開示することが義務付けられました。

加えて、非財務情報可視化研究会（内閣府）の「人的資本可視化指針」において育成やエンゲージメント、健康・安全、労働慣行など7分野19項目の開示が推奨されており、今後ますます人的資本に関する開示は進んでいくものと思われます。

2022年度に経済産業省がまとめた報告書の中で、従業員への健康投資を行うことで従業員の活力が向上し、経営課題解決に向けた基礎体力が向上、組織が活性化して生産性が向上、それらによってイノベーションの源泉を獲得・拡大し、最終的に業績向上・企業価値向上へとつながるとしています。

WELL認証は、職場の健康や快適性を科学的エビデンスに基づいて評価する国際的な指標です。

空気・音・水・材料・コミュニティ・栄養・運動・こころ・光・温熱快適性の10個のコンセプトを科学的エビデンス基づいて定量評価しており、オフィス環境の指標や人的資本経営の指針も明言されています。これによりオフィス改修の方向性が明確になり、企業は安心して投資を進められるようになります。

メリットとしては、①従業員エンゲージメントの向上による利益率改善、②優秀人材の確保と離職率の低下、③SDGsと連動した経営推進、が挙げられます。

WELL認証は建築、管理、内装、運営、人事総務の5領域で評価されます。
建築・管理は不動産価値向上に直結し、内装・運営は快適性や利便性を高めます。人事総務では制度や福利厚生、メンタルヘルス支援などが評価対象となり、従業員の働きやすさと企業の魅力度向上に貢献します。

特に人事総務分野はESG評価の「S」と深く結びつきます。休暇制度の種類や医療費などの費用補助、福利厚生施設、プログラムの提供ではメンタルヘルス教育や運動プログラム、企業活動としてはステークホルダー会議の推進やボランティア活動、DEI（ダイバーシティ＝多様性、エクイティ＝公平性、インクルージョン＝包括性）への取り組みなどが盛り込まれています。

これらの開示を徹底すれば、人的資本経営の成果を国際的評価につなげることが可能となります。

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