建築物省エネ法の改正
「改正建築物省エネ法」が施⾏。
住まい設備のビジネス全体に影響。
令和3年（2021年）4月1日に「改正建築物省エネ法」が施行されました。この法改正は、建築設計だけではなく、電気工事や設備施工会社様にも深く関係のある内容となっています。
住まい設備のビジネス全体に大きく影響を与える法改正ととらえて、その概要やポイントをぜひチェックしてください。
「改正建築物省エネ法」の概要
1. 中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2000㎡から300㎡に引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。
2. 戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模*の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
*小規模︓床面積の合計が300㎡未満（10㎡以下のものは除く。）
3. 地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、 省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認め る場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。
出典︓国土交通省Webサイト
前回の改正では、床面積が2,000㎡以上の大規模建築物を新築する時や増改築で2,000㎡以上となる時に、省エネ基準適合性判定通知書を確認申請と一緒に提出することが義務付けられました。
今回の改正では、床面積が300㎡以上2,000㎡未満の中規模建築物についても、この適合性判定通知書の提出が義務付けられています。
床面積が300㎡未満の小規模建築物では、設計した建築士がお施主様に対して、建築物が省エネ基準へ適合しているか、不適合なのかを説明する義務が加わります。
現⾏制度と改正法との⽐較（規制措置）
- ※︓2021年1月18日時点
- ※︓国土交通省「改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト」より抜粋
省エネ基準を満たさない場合は確認申請が下りないため、そもそも着工ができません。これは言い換えると、確認申請時には設備の仕様が決まっているということ。
これまで以上に早めの営業や働きかけが求められるため、電気工事会社様の日々のお仕事にも影響を与えそうです。パナソニックでは、電気工事会社様に向けたお役立ちサイト『DENZAI TERASU』にて、今回の法改正に関するセミナー動画をご用意しています。
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