駅のCO2排出を25%※1削減する使用電力量削減のための具体策がほしい。
日本政府は温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%※1削減するという目標を示しました。このような背景のもと、環境省は公募により地域の二酸化炭素排出量の25%※1削減に効果的な取り組みを推進し、地域の活性化を図るとともに、環境負荷の小さい地域づくりを実現するための事業を支援する事業を2010年から推進しています。東京急行電鉄株式会社様では、「東急自由が丘駅チャレンジ25地域づくり事業」として、東京都目黒区南部に位置する東急東横線・大井町線、1日平均約14万人が乗降する自由が丘駅をフィールドとして事業を申請し、チャレンジ25地域づくり事業として認定されました。そこで、課題となったのが、どのようにして二酸化炭素排出量を25%※1削減するかでした。自由が丘駅における使用エネルギーの多くを占める電力使用量の削減方策が求められました。
※1 2010年比、2012年3月東京急行電鉄「スマートモデル自由が丘駅あかりプロジェクト」パンフより。