財源が豊かではない村の公共施設電気料金削減が求められていた
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた三陸沿岸部中小村落の復興まちづくりのため、再生可能エネルギーの導入や効率的なエネルギーマネジメントを行う「スマートコミュニティ」を構築する施策が進められています。
スマートコミュニティを実現するためには、まず村全体のエネルギー消費を計測する仕組みをつくり、その内訳を調査・分析する必要がありました。
また、人口約4,500名(2015年2月)の野田村は東日本大震災で市街地をはじめ民家の約1/3(512棟)が被災しています。村は厳しい財政の中で震災復興を進めていますが、野田村役場をはじめ小中学校や体育館など、公共施設の電気使用料金がかさみ、その削減も課題となっていました。