【2026年最新】CEV補助金とは？最大130万円の仕組み・車種別補助額・申請方法を解説

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド車）・FCV（燃料電池自動車）・電動バイクなど、環境にやさしい車両を購入するときに、国がお金の一部を補助する制度です。経済産業省が推進し、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が申請の受付と交付を担っています。

エコカー補助金とCEV補助金は別の制度です。エコカー補助金は2009〜2012年ごろに実施された制度で、ガソリン車やハイブリッド車も含めた幅広い車種を対象としていましたが、現在はすでに終了しています。

2026年時点で申請できる国の自動車補助金の正式名称は、CEV補助金です。「エコカー補助金 2026」と検索している方が実際に利用できるのも、このCEV補助金になります。

※この内容は執筆時点の公表情報に基づきます。

令和7年度補正CEV補助金における2026年1月1日以降の登録分から、補助上限額が大きく見直されました。

ただし、この上限額はあくまでも「最大値」であり、すべての電気自動車（EV）が130万円を受け取れるわけではありません。実際の補助額は、車種・グレード・メーカーの取り組み評価（充電インフラ整備・アフターサービス体制など200点満点）によって変わります。

また、高額車両（メーカー希望小売価格（税抜）840万円以上）については、算定された補助額に係数0.8を乗じた金額が適用されるため、高額車種は補助額が少なくなります。購入予定の車両の補助額は、「補助対象車両一覧」で必ず確認してください。

※この内容は執筆時点の公表情報に基づきます。

実際の補助額は車種・グレード・登録時期によって変わります。次世代自動車振興センターが公表する補助金交付額（別表）をもとに、主要車種の補助額を整理しました。

※グレード・類別によって金額が異なります。全車種・グレードは公式PDFでご確認ください

国産EVの主要車種を整理します。

※この内容は執筆時点の公表情報に基づきます。

輸入EV・輸入PHEVについても国産車と同様にCEV補助金の対象となりますが、補助額は車種・グレード・登録時期によって大きく異なります。

※この内容は執筆時点の公表情報に基づきます。

CEV補助金を受け取るには、車両を購入するだけでは不十分です。必要書類を揃えて期限内に申請する手続きが必要です。

申請対象は、対象車両を購入またはリース契約する個人・法人・地方公共団体。ただし、中古車・事業用車両（緑ナンバー・黒ナンバー）は対象外です。なお、法人の白ナンバー社用車は対象となります。

• ステップ1：補助対象車両と補助額を確認する

  次世代自動車振興センターの「補助対象車両一覧」で、購入予定車両が対象かどうか・補助額がいくらかを確認します。

• ステップ2：販売店で発注・購入契約する

  多くのディーラーが補助金申請の代行に対応しています。申請を代行してもらうか、自分で行うかを事前に確認しておきましょう。

• ステップ3：新車新規登録（ナンバー取得）と代金の全額支払いを完了する

  補助額は「初度登録日」で決まります。契約日でも支払日でもない点に注意が必要です。

• ステップ4：登録日から原則1ヶ月以内に申請書類を提出する

  次世代自動車振興センターのオンラインシステム（CEV補助金電子申請）で申請します。期限を過ぎると申請できなくなるため、早めに手続きを進めましょう。

• ステップ5：審査完了後に補助金が振り込まれる

  申請書類が届いてから交付決定までの期間は、3〜4ヶ月程度かかる見込みです。不備がある場合はさらに時間がかかるため、応募要領を事前に確認して不備なく申請することが重要です。

なお、予算は約1,100億円で、消化状況によっては年度末前に受付が終了する可能性もあります。申請を予定している方は早めの行動を心がけてください。

CEV補助金を受けた車両には、原則として4年間、軽自動車・小型自動車の一部は3年間の保有義務があります。保有義務期間内に売却・廃車した場合は補助金の全部または一部を返納しなければなりません。長期保有を前提に計画を立ててから申請しましょう。

また、メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の高額車両は、算定した補助額に係数0.8を乗じた金額が実際の補助額となります。ポルシェ・ロータス・テスラの過去のモデルS/Xなどで補助額が期待より低くなる理由はこのためです。

※この内容は執筆時点の公表情報に基づきます。

国のCEV補助金と都道府県・市区町村が独自に設ける補助金は、原則として同時に申請・受給が可能です。

特に東京都との組み合わせが注目されています。東京都のZEV車両購入補助金は、2026年7月1日以降に初度登録された電気自動車（EV）を対象に、最大130万円（PHEVは最大115万円）を交付しており、国のCEV補助金（最大130万円）と合算すると、電気自動車（EV）で最大260万円・PHEVで最大200万円の支援が受けられる計算です。

東京都以外でも、埼玉県・群馬県・神奈川県など多くの都道府県が独自の電気自動車（EV）購入補助金を設けています。お住まいの自治体の補助金を調べることが、電気自動車（EV）購入コストを最大限に抑えるための重要なステップです。

※この内容は執筆時点の公表情報に基づきます。

【東京都版】EV充電器の補助金｜クール・ネット東京で最大30万円・対象条件と申請方法を解説

CEV補助金を活用して電気自動車（EV）を購入したら、次に必要なのが自宅への充電設備の設置です。公共の急速充電スタンドに頼るだけでなく、自宅で毎晩充電できる環境を整えることが、快適なEVライフの第一歩になります。

実は、CEV補助金とは別枠で、充電インフラ（戸建て住宅用充電コンセント・V2H充放電設備）への補助金も次世代自動車振興センターで受付中です。令和7年度補正予算では充電インフラ整備に別途510億円が措置されており、車両購入の補助金と組み合わせて充電設備の導入コストも抑えられます。

パナソニックの「おうちEV充電サービス」は、自宅への充電設備の設置からスマートフォン連携による充電管理・電気料金プランの最適化まで対応しています。CEV補助金で電気自動車（EV）を購入した後の充電環境整備として、導入から運用まで一括サポートを受けることが可能です。

※この内容は執筆時点の公表情報に基づきます。

CEV補助金については、「エコカー補助金との違い」「補助金が入金されるまでの期間」「中古車やリース車の対象可否」「補助金を受けた車両の売却」など、申請前に確認しておきたい疑問があります。ここでは、CEV補助金を利用する際によくある質問について、2026年時点の情報をもとに解説します。

Q01CEV補助金とエコカー補助金は同じ制度ですか？

Q01

いいえ、別の制度です。エコカー補助金は2009〜2012年ごろに実施された制度で、現在は終了しており、2026年時点で申請できる国の自動車補助金はCEV補助金が正式名称です。「エコカー補助金 2026」と検索した場合に実質該当するのはCEV補助金になります。

Q02CEV補助金の交付（入金）までどれくらいかかりますか？

Q02

申請書類が届いてから交付決定までの期間は3〜4ヶ月程度かかる見込みです。不備があるとさらに時間がかかるため、事前に必要書類を確認して不備なく申請することが重要です。

Q03中古車やリース車はCEV補助金の対象になりますか？

Q03

中古車（すでにナンバーが交付された車両）・事業用車両（緑ナンバー・黒ナンバー）はCEV補助金の対象外です。一方、リース車両は補助金の対象となる場合があり、リース契約の使用者が申請者となります。なお、リース契約期間は、補助金の対象となるために定められた処分制限期間以上である必要があります。

Q04CEV補助金を受けた後に車を売却できますか？

Q04

CEV補助金を受けた車両には、原則として4年間、軽自動車・小型自動車の一部は3年間の保有義務があります。保有義務期間内に売却・廃車した場合は補助金の全部または一部を返さなければなりません。詳細な返納条件は、次世代自動車振興センターに確認することをおすすめします。

CEV補助金は、2026年にEVで最大130万円、PHEVで最大85万円など、環境性能に優れた車両の購入負担を軽減できる制度です。さらに自治体の補助金を組み合わせることで、より大きな支援を受けられる場合があります。

ただし、実際の補助額は車種やグレード、登録時期などによって異なり、高額車両は補助額が減額される場合もあります。申請期限や保有義務などの条件もあるため、購入前に最新の対象車両・補助額・申請条件を確認することが重要です。

電気自動車（EV）の購入を検討する際は、車両本体の補助だけでなく、自治体の上乗せ補助や自宅の充電設備に関する補助制度も含めて活用し、購入から充電環境の整備まで総合的に計画しましょう。