【東京都版】EV充電器の補助金｜クール・ネット東京で最大30万円・対象条件と申請方法を解説
東京都内でEV・PHEVを所有している方、または購入を検討している方には、自宅への充電設備設置費用を最大30万円まで助成してもらえる制度があります。クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が運営する「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」（令和8年度）がその制度です。
ただし、申請には「太陽光発電システムの設置」または「再エネ100%電力契約」のいずれかが必須条件となるなど、知っておくべき重要なポイントがいくつかあります。本記事では、EV充電器の補助金制度の概要・助成額・対象条件・申請手順・注意点を一気に整理してお届けします。
クール・ネット東京とは？
EV充電器・EVコンセントの
補助金支給を行う機関の概要
クール・ネット東京（正式名称：東京都地球温暖化防止活動推進センター）は、東京都が設置した地球温暖化対策の推進機関です。2050年のCO₂排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向けて、家庭向けの省エネ設備導入費用の助成や情報提供を行っています。
東京都では「HTT（へらす・つくる・ためる）」をキーワードに、節電・創エネ・蓄エネの普及を推進しており、EV充電設備の普及支援もこのHTTを家庭レベルで実現するための取り組みの一つです。補助金・助成金の申請窓口はクール・ネット東京であり、個人・家庭向けに複数の助成事業を展開しています。
EV充電器に関する助成事業は「戸建て」と「集合住宅」で別制度
クール・ネット東京が運営するEV充電器の助成制度は、「戸建住宅向け」と「集合住宅向け」で完全に別の制度・別の申請窓口です。集合住宅（マンション等）向けのEV充電器普及事業は、本記事で解説する「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」とは区別する必要があります。
自宅がマンションやアパートの方は、東京都マンションEV充電器情報ポータルを参照することをおすすめします。本記事は一戸建て住宅にお住まいの方を対象にした解説です。
令和8年度の助成額はいくら？
2つの充電設備タイプ別に整理
令和8年度「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」の助成額は、設置する充電設備の種類によって大きく異なります。
| 充電設備の種類 | 助成額 |
|---|---|
| 通信機能付き充電設備 | 機器費の10/10（上限30万円／基） |
| 通信機能付き充電設備以外 | 定額2万5,000円／基 |
2つのタイプで最大12倍の差があるため、「通信機能付き充電設備」を選ぶことが経済的なメリットを最大化するカギです。設備を選ぶ段階でこの違いを把握しておくと、設置後に後悔することなく助成を最大限活用できます。
「通信機能付き充電設備」とは何か？対象機種の確認方法
「通信機能付き充電設備」とは、オープンプロトコル（OCPPまたはECHONET）を用いたネットワーク通信により、遠隔で充電設備の制御・監視を行い、充電分の電気代課金やエネルギーマネジメントを行う機能を備えたものを指します。
対象機種は、次世代自動車振興センター（NeV）が公開する「補助対象充電設備一覧」のOCPPおよびECHONET Lite欄に「○」が付いている機種が原則ですが、おうちEV充電サービスと連携可能なIoT制御モジュールと対応する充電設備をセットで新規設置した場合も、通信機能付き充電設備として対象になります。
この場合は、NeVリストに○がついていなくても問題ありません。今すでに充電設備が設置済みの方も、設置状況に応じてIoT機能付きの充電設備にアップデートできます。
パナソニックの「ELSEEV hekia S Mode3（機器連携タイプ）」はこの条件を満たしており、東京都の助成対象となる通信機能付き充電設備に該当します。設備を購入する前に、必ずNeVのリストで確認しておきましょう。
また、IoT機能を持たない既存の充電設備に対して「IoT EVコンセント」を外付けで新規導入するセット設置も、通信機能付き充電設備として助成対象となります。（既存の充電設備は取り外していただく必要がございます。）
既設設備のIoT化を検討している方は、対象要件の詳細をクール・ネット東京公式サイトでチェックしましょう。
申請できる人の条件｜
太陽光なしでも受けられる？
助成を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
【対象者の基本条件】
- 都内の既存戸建住宅に充電設備を設置・所有する個人（新築は対象外）
- 令和7年4月1日以降に購入・設置した未使用（新品）の充電設備であること
- 設置時点で国の充電設備補助（NeV：クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金）の交付対象機種として承認されていること
- 国や他の地方自治体から、同一設備に対して同種の助成を受けていないこと
【必須要件：以下のいずれかに該当すること】
- 設置場所の電力契約が「再生可能エネルギー100%電力調達」であること（東京都エネルギー環境計画書制度の「メニュー別一覧」に掲載の「再エネ利用率100.00%」のメニューに限る）
- 太陽光発電システムを設置していること
太陽光発電が自宅にない場合でも、「再エネ100%電力契約」への切り替えを行うことで申請の道が開けます。ただし、令和8年度から対象となる電力メニューの認定基準が変更されたため、詳細は最新の要綱・手引きで必ずご確認ください。
申請の流れ｜
「事後申請」である点に
最大の注意
この制度の最も重要なポイントは、「工事完了後に申請する事後申請」方式であるという点です。工事前の申請は一切受け付けておらず、設置前に申請しようとしても受理されません。
申請ステップ（令和8年度）
-
❶設備の選定・要件確認
NeVの補助対象充電設備一覧で型式を確認する
-
❷充電設備の購入・設置工事を実施
-
❸電子申請フォームから交付申請
（充電設備1件ごとに申請が必要）
-
❹必要書類を提出
（設備ごとに異なる。助成金申請の手引き12～15ページを参照）
-
❺審査・交付決定・助成金受領
申請受付期間：令和8年6月26日（金）〜令和9年3月31日（水）17時00分必着
ただし、予算に達した時点で申請受付は終了となるため、早めの手続きが重要です。
令和7年度との違い・
令和8年度の変更ポイント
令和8年度の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」では、特に注意が必要な変更点が2点あります。
まず1点目は、「再エネ100%電力契約」の要件見直しです。令和8年度から、対象となる電力メニューの認定基準が変わっており、東京都エネルギー環境計画書制度の「メニュー別一覧」で「再エネ利用率100.00%」と掲載されたメニューへの契約が必須となりました（※太陽光発電システムが設置されていれば免除）。以前のプランが引き続き対象になるかどうか、契約している電力会社の再エネメニューが「メニュー別一覧」に掲載されているかどうかを必ず確認してください。
2点目は、この「太陽光発電設備の設置または再エネ100%電力契約」という要件が適用される範囲の拡大です。昨年度まではこの要件は通常の充電設備の申請時にのみ課されるものでしたが、令和8年度からは通信機能付き充電設備を申請する場合にも同様の要件が新たに課されることとなりました。通信機能付き充電設備の導入を検討されている場合は、この点も見落とさないようご注意ください。
いずれの変更も申請の可否に直結する重要なポイントですので、詳細は最新の要綱・手引きをご参照ください。
国のEV充電器補助金との
関係と「重複申請」の注意点
クール・ネット東京の助成金と国の補助金の関係について、混乱しやすい点を整理します。
国の補助金の「型式要件」に合格していることが前提
対象設備の要件に「NeVで交付対象として承認された設備であること」とありますが、これは「国の補助金を実際に受給していること」ではありません。「その充電器の型式がNeVの補助対象リストに掲載されていること」が条件です。
実際に国の補助金を申請・受給していなくても、型式が対象リストに掲載されていれば申請できます。この点は多くの方が誤解しやすいポイントのため注意が必要です。
同一設備での国との「重複受給は不可」
一方で、同一の充電設備に対して国の補助金（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金）と東京都の助成金を重複しては受けられません。
どちらを活用するかは、設置する充電設備の種類と助成額を比較して選ぶ必要があります。通信機能付き充電設備を選ぶ場合は東京都の助成が最大30万円まで受けられるため、条件次第で東京都の制度が有利になる場合があります。
助成金を受けるための
必須条件
「再エネ100%電力」
に対応する
令和8年度の申請で太陽光発電システムがない場合、「再生可能エネルギー100%電力調達」への電力プラン切り替えが必須条件となります。具体的には、東京都エネルギー環境計画書制度の「メニュー別一覧」に掲載された「再エネ利用率100.00%」と認定されたメニューへの契約が必要です。
おうちEV充電サービスでも、対象となる再エネオプションを提供する各電気会社のプランを紹介、電力切替をサポートしています。充電器の設置と同時に再エネ電力への切り替えを行うことで、助成金の受給要件を満たしながらCO₂フリーの電気で電気自動車（EV）を充電する環境を実現できます。
パナソニックでは「おうちEV充電サービス」で電力プラン診断が可能です。再エネプランもあるので、自身に合った電力会社の検討におすすめです。
「再エネメニュー対応」各電気会社のプランへの申込はこちら
再エネ100%電力に対応した電力メニューは電力会社によって内容が異なります。まずは東京都エネルギー環境計画書制度の「メニュー別一覧」で「再エネ利用率100.00%」と掲載されているメニューを確認したうえで、各社のプランへお申し込みください。
再エネオプション（通常の電気料金プランにオプションとして追加できます）
※申込を進める中でオプションを選択していただくことで適用されます。
※追加のお手続きは必要ありません。
助成金活用後にやること｜
IoT EVコンセントで
充電をもっとスマートに
EV充電設備を設置し、助成金を活用した後は、IoT対応EVコンセントを導入することで、自宅でのEV充電をさらに便利でスマートなものにできます。
パナソニックの「IoT EVコンセント」は、「おうちEV充電サービス」アプリと連携することで、外出先からの通電ON/OFF操作や充電スケジュールの設定、利用ポイントの付与などの便利な機能を無料で利用できます。日々の充電を効率化したい方にとって、利便性の高い設備です。
さらに、IoT EVコンセントは通信機能付き充電設備に該当するため、今回のクール・ネット東京助成金では、機器費が10/10（上限30万円）の補助対象となる可能性があります。助成金を活用してEV充電設備を導入する際は、IoT対応モデルもあわせて検討すると、より高い利便性とコストメリットを得られるでしょう。
よくある質問（FAQ）
EV充電設備の助成を申請する際によくいただく疑問にお答えします。
- Q01太陽光発電を設置していなくても助成金を申請できますか？
-
Q01
太陽光発電システムを設置していない場合でも、東京都が指定する「再生可能エネルギー100％電力調達」の対象電力メニューを契約することで要件を満たすことができます。対象となる電力メニューは、東京都エネルギー環境計画書制度の「メニュー別一覧」でご確認ください。
- Q02現在契約している電力会社を変更せずに、助成対象の再エネ電力メニューへ切り替えられますか？
-
Q02
現在ご契約中の電力会社が対象となる再エネ電力メニューを提供している場合は、電力会社を変更せずに要件を満たせる場合があります。対象メニューは東京都の「メニュー別一覧」を確認のうえ、変更方法については現在ご契約中の電力会社へお問い合わせください。
- Q03再エネ電力メニューへ切り替えた後、契約を継続する必要がありますか？
-
Q03
助成を受けた後も、所定の期間は助成要件を満たす状態を継続する必要があります。必要な期間は設置する充電設備によって異なるため、詳細はクール・ネット東京の最新の手引きをご確認ください。
- Q04助成金はいつ申請すればよいですか？
-
Q04
充電設備の設置後に申請します。本事業は事後申請のため、設置前には申請できません。令和8年度の申請受付期限は令和9年3月31日（水）17時ですが、申請額が予算額に到達した場合はその時点で受付終了となります。
- Q05再エネ電力メニューを契約していることを証明するには、どのような書類が必要ですか？
-
Q05
料金明細など契約している対象電力メニューが確認できる書類が必要です。契約直後などは料金明細を取得できない場合もあるため、提出書類・申請可能なタイミングについてはクール・ネット東京の最新の「助成金申請の手引き」をご確認ください。
まとめ：
クール・ネット東京の
補助金と
おうちEV充電サービスで
充電環境を整えよう
クール・ネット東京の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度）」は、通信機能付きEV充電設備の導入に対して最大30万円の助成が受けられる、東京都民にとって魅力的な制度です。
活用にあたっては、「設置後の事後申請」であること、太陽光発電設備または再エネ100%電力契約が必要であること、予算上限に達し次第受付終了となることの3点を事前に確認しておくことが重要です。
また、パナソニックの「IoT EVコンセント」は、助成対象となる通信機能付き充電設備に該当する可能性があります。助成金を活用して導入すれば、「おうちEV充電サービス」アプリと連携し、外出先からの充電ON/OFF操作やスケジュール充電、利用ポイントの付与など、EV充電をより便利でスマートにする機能をすぐに利用できます。助成制度を上手に活用しながら、将来性の高いEV充電環境を整えてみてはいかがでしょうか。
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