停電時でもライフラインとして、地域に必要な物資を届けたい。
東日本大震災では、停電した店舗は照明やPOSシステムが停止したため、懐中電灯で照らしながら電卓をたたいて営業をつづけられました。コンビニは地域のライフラインとして、きわめて重要な役割を担っていることにあらためて気づかされたそうです。停電時であっても店舗の電力を確保し、地域に必要な物資を確実に届けたい。その思いが一宮花池店プロジェクトの原動力となりました。
東日本大震災では、停電した店舗は照明やPOSシステムが停止したため、懐中電灯で照らしながら電卓をたたいて営業をつづけられました。コンビニは地域のライフラインとして、きわめて重要な役割を担っていることにあらためて気づかされたそうです。停電時であっても店舗の電力を確保し、地域に必要な物資を確実に届けたい。その思いが一宮花池店プロジェクトの原動力となりました。
照明、POSシステムのエネルギーマネジメントについて、停電時のあらゆる状況を想定し、シミュレーションを行いました。
「今回のプロジェクトでは、まず、パナソニックの桶川実験店舗を見学しました。太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池を組み合わせた創蓄連携システムを実際に体験することで、自らの要望を具体的にイメージすることができました。」とサークルKの方は語ります。桶川実験店舗は、パナソニックテクニカルサービスの構内で実際の店舗として営業。太陽光発電システムや蓄電システム、省エネ設備など、パナソニックの機器を導入し、エネルギー計測から省エネ最適運用までを実証実験しています。
桶川実験店舗
「東日本大震災から学んだ教訓があります。それは、災害時にコンビニが地域のライフラインとして機能するには不足物資を発注するPOSシステムと、店員とお客様の安全を守るための最低限の照明が欠かせないということです。」とサークルKの方は語ります。パナソニックは、高性能な太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池を連携させ、停電時にも店舗を運営するための最低限の電力を自給自足する創蓄連携システムを提案しました。
停電時には、蓄電池からPOSレジや一部の店舗照明に電力が供給される。
災害時のためだけの創蓄連携システムではもったいない。平常時も活用できないか。その使い道として、365日、毎晩こうこうと輝き続ける店舗のファサード看板やポール看板内のLED照明に着目しました。平常時の夜間は、蓄電池からの電力だけで店舗のすべての看板照明を点灯。太陽光エネルギーを利用することで、看板のCO2排出量は事実上ゼロになります。一方で、停電時にはPOSシステムと一部のLED照明を稼働させ、清算だけでなく商品の発注や管理など、基本的な運営を可能にしました。
蓄電池からの電力で輝く看板照明。
災害はいつ訪れるかわかりません。課題は、夜間、看板照明に電力を使うことで蓄電池の充電量は早朝時にもっとも下がり、その時間帯に災害が起きた場合の対応でした。いかなる時間帯に停電が発生しても、POSシステムとLED照明の稼働に必要な電力を確保する。その蓄電アルゴリズムを創蓄連携システムに搭載しました。また、平常時は、看板照明を外の明るさに合わせて自動で点滅するEEスイッチを連動させ、消費電力のムダを削減。いつでも自立運転に切り替え可能なシステムを実現しました。
「今回は、他店舗への水平展開を想定し、既存店であえて家主さんのいる一般的な一宮花池店で実施しました。太陽光発電システムを導入したときにどのような工事が発生するのか、また、店舗に求められる躯体強度など、今後に活かせる多くのノウハウを得ることができました。」とサークルKの方は語ります。現在は、太陽光発電システムの発電量、蓄電池の充放電量、POSシステムと店舗の商用電力による消費電力量をエネルギーモニタで計測中。効果を検証した後、他店舗への拡大を予定しています。
リチウムイオン蓄電池に太陽光発電システムからの電力を充電。
創蓄連携を実現する蓄電池バックアップ用切替盤。
エネルギーモニタ:太陽光発電による電力や消費電力を計測・分析し、蓄電アルゴリズムを算出。
太陽光発電や燃料電池で発電(創電)した電気を蓄電池に効率的に蓄え、系統電力が逼迫しているときや停電時に利用できるようにするシステムです。一般に使用されている電気は交流(AC)ですが、太陽光発電や蓄電池は直流(DC)です。このため、一般の太陽光発電システムにはパワーコンディショナーというDC/AC変換装置があり、変換時に電力ロスが出てしまいます。蓄電池に貯める際にもAC/DC変換が必要でロスが出ます。創蓄連携システムは太陽光パネルが発電したDC電力をそのまま蓄電池に貯め、電力を最大限に有効使用するシステムです。
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