公募期間が短いので、事前準備が必要です。
補助金の利用は、公募を知って初めて準備するのではなく、国の年間スケジュールを把握した上で保全計画を作成し、余裕を持って準備しましょう。国の補助金の公募期間は、3~4月と7~9月に集中する傾向にあります。設備保全の計画には、補助金の公募スケジュールに合わせて、更新する施設の優先順位や工期日程を考えて計画しましょう。
主な公的補助金の公募期間(平成21年度の例)
費用対効果を高めるため、高効率機器を選定し断熱性能も向上させましょう。
省エネ性能の評価において、建築物の外壁、窓など熱損失の防止性能など建築設計面はPAL(Perimeter Annual Load:年間熱負荷係数)、建築物に設ける建築設備に係わるエネルギーの効率的利用性能などの設備設計面では、CEC(Coefficient of Energy. Consumption:エネルギー消費係数)を用いて評価します。
ホームページを活用しましょう。
補助金の関連情報は、関係団体で公開されている場合があります。検索エンジン等を用いて、内容を検索するといい情報が得られます。
例)国土交通省の場合
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モデル事業などを募集・審査しています。省エネ改修補助金が有ります。
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マニュアルを配布するなど、サポート窓口となっています。
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交付申請などの情報が掲載されています。
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改修設備の種類は多い方が有利です。
補助金の取得には、空調設備のみの更新や照明器具の交換など単体の設備更新よりも、空調、照明、給湯など、改修設備の種類は多い方がよく、高効率機器を組み合わせたトータル提案の方が有利に働く場合が多いようです。合わせて申請できるものはないか、しっかり検討しましょう。
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過去のエネルギー使用実績が必要です。
過去のエネルギー使用実績や定期報告書は確実に保管しておきましょう。
◎総量管理が重要です。ECO-SAS「エネルギー管理サービス」を活用してください。 -
補助金の交付決定前に発注しないこと。
交付決定前に発注した工事は、補助金対象となりません。
補助金利用を考えるのであれば、必ず交付決定後に発注する必要があります。 -
同一事業で複数の国庫補助金は受けられません。
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【申請書作成のポイント】見積と図面は非常に重要です
参考見積や申請図面は可能な限り正確なものを用意しましょう。部位別の工事詳細や補助対象工事区分などをきっちり付けておきましょう。
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【申請書作成のポイント】エネルギー計算の根拠はわかりやすく
エネルギー計算に用いる稼働時間や機器効率などの根拠は明確にしておき、電卓レベルで検算できるように、わかりやすく記載しておきましょう。
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【申請書作成のポイント】改修目的に老朽化はダメ
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